福岡視覚障がい者支援センターであい

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して計画相談支援を行う。

住所

福岡県福岡市中央区六本松２丁目２番５号 ストアフロント501号

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日

電話

092-707-0278

FAX

092-401-9210

サービスを提供する地域

福岡県

ホームページ

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4030800116

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃふくおかしかくしょうがいしゃしえんせんたーであい

法人等の名称

株式会社福岡視覚障がい者支援センターであい

法人番号

290001069962

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区六本松2丁目２番5号 ストアフロント501号

法人等の連絡先 電話番号

092-761-1403

法人等の連絡先 FAX番号

092-753-7224

ホームページ(ＵＲＬ)

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

豊田信之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/04/23

事業所の名称(ふりがな)

ふくおかしかくしょうがいしゃしえんせんたーであい

事業所の名称

福岡視覚障がい者支援センターであい

事業所の所在地

8100044 福岡県福岡市中央区六本松２丁目２番５号 ストアフロント501号

事業所の連絡先 電話番号

092-707-0278

事業所の連絡先 FAX番号

092-401-9210

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4030800116

事業所 管理者氏名

豊田 信之

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2016/03/01

指定の年月日

2016/03/01

指定の更新年月日(直近)

2022/03/01

事業所までの主な利用交通手段

福岡市営地下鉄六本松駅から徒歩5分 西鉄バス六本松大通りバス停から徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

43人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

79.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

315,889円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

69.0歳

一人当たり賃金（月額）

308,990円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

249,590円

職種

その他

具体的な職種

総務

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

379,440円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援従事者現任研修 盲人歩行訓練指導員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修責任者を置き事業所全体研修（年3回）や基幹相談支援センター等が実施する研修会や情報交換会に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置。全体研修や全体会議において、虐待の理解、発見時の対応等について周知、徹底を図っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

平日勤務の利用者等については、土曜日等の訪問調整可能

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

福岡視覚障がい者支援センターであい 苦情相談窓口

電話番号

092-707-0278

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

相談窓口担当者 相談支援専門員 栗木大佑

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

視覚障がい者を中心とする障がい者に対してサービスを提供している。視覚障がいの特性や支援をする上で配慮すべき内容について、職員に対しては年3回の職員研修や毎月1回の全体会議を開催し、知識や技術（実技）の向上を図っている。また、視覚障害者支援に必要な日常生活用具や福祉機器の情報やスポーツ等余暇の社会参加活動についても、利用者及び職員への情報提供を行うとともに、同行援護サービスを利用した福祉機器展示会等への参加や、スポーツ文化教室への参加拡大に取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から聞き取った基本情報を基にサービス等利用計画書を作成して、利用者に説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時には、利用者及び関係事業所を含む担当者会議を開催し、具体的なサービス内容を確認、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、契約書及び重要事項説明書を基に説明を行うとともに、障害福祉サービス受給者証発行時には、記載されている利用者負担額について説明、確認を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と面談して、基本情報及びサービス利用の意向をアセスメントを行い、整理分析してサービス利用計画に反映させるとともに、毎週の職員会議において事例検討し、課題を確認している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報使用同意書の内容、利用目的、取り扱い、使用期間に説明し同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、苦情解決責任者を設置。契約時に重要事項説明書にて苦情受付窓口を説明するとともに、事業所に苦情受付、対応記録簿に苦情の内容、対応の経過を保管している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時利用者の状況を把握するとともにモニタリング時にサービス提供事業者にサービスの提供状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時利用者の状況を把握するとともに、モニタリング時及びご本人やサービス提供事業所からの希望時にサービス等利用計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福岡市中央区基幹相談支援センターが主催する相談支援部会に参加し情報交換や事例検討等を行っている。常に他のサービス提供事業所や弁護士とも連携してサービスを提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医師との情報共有が必要な場合、利用者受診に同席し協議している。入院中の利用者の場合、要請に応じて入院中や退院時のカンファレンスに参加している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パートを含む全従業員を対象に年３回開催する法人職員全体研修の議題に取り上げ周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間収支計画を立てるとともに毎月国保連の請求金額を確認し、毎月の収支の状況を把握している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務状況等について、ワムネットに情報を公開するとともに、法人ホームページにも公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回の職員会議にて、利用者の情報共有、ケース検討を行うと共に、月1回の法人職員全体会議で課題の共有を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、総務、相談支援専門員で週1回の職員会議実施し、役割分担に齟齬がないようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な情報の収集共有を、週1回の職員会議等で実施するとともに、月1回の法人職員全体会議、年3回の法人全体研修において、情報提供や技術指導、意見交換等の研修を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回の職員会議等で常に情報を交換し、管理者は従業者の相談等に対応し、必要な助言指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社用車の安全運転、感染症予防に関する注意喚起をしている。感染症に関しては、コロナウイルス5類移行後も、職員の体温、体調管理を継続している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を策定すると共に研修等で従業員に周知している。利用者に関しては契約時に個人情報使用同意書の内容を説明し同意を得ている。し同意を得ている。事業所内で利用者の個別ファイルは保管庫に施錠し管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定に開示について明記し、利用者からの請求があれば提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員全体研修（年3回）職員全体会議（月1回）において、情報提供、課題解決等をしている。基幹相談支援センターが主催する研修、情報交換会への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等において、利用者本人及びサービス提供事業所と連携し、常に最適なサービスが提供できるよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福岡市の計画相談マニュアルも参考に、業務の流れをマニュアル化し効率化を図っている。