福岡市立心身障がい福祉センター

障がい者に対し身体機能又は生活能力の維持・向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行います。 生活訓練の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるように努めます。 生活訓練の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障がい福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 障害者総合支援法及び「福岡市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例」に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施します。

住所

福岡県福岡市中央区長浜１−２−８

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

092-721-1611

FAX

092-738-3203

サービスを提供する地域

福岡市全域及び周辺の市町村

ホームページ

http://fc-swc.org/otona（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4010800359

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくおかししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 福岡市社会福祉事業団

法人番号

1290005001427

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区荒戸三丁目３−３９ 市民福祉プラザ４階

法人等の連絡先 電話番号

092-731-3711

法人等の連絡先 FAX番号

092-731-3722

ホームページ(ＵＲＬ)

http://fc-swc.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

藤田 三貴

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/02/28

事業所の名称(ふりがな)

ふくおかしりつしんしんしょうがいふくしせんたー

事業所の名称

福岡市立心身障がい福祉センター

事業所の所在地

8100072 福岡県福岡市中央区長浜１−２−８

事業所の連絡先 電話番号

092-721-1611

事業所の連絡先 FAX番号

092-738-3203

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://fc-swc.org/otona（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010800359

事業所 管理者氏名

並川 敦弘

事業所 管理者職名

次長

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄：福岡市地下鉄「天神駅」徒歩12分 バス：西鉄バス「福祉センター前バス停」すぐ 「天神バス停」徒歩12分 電車：西鉄天神大牟田線「天神駅」徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.6人

利用実人員

27人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

491,204円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

351,329円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇研修、人権研修、虐待防止研修、メンタルヘルス研修、服務研修、個人情報保護研修、専門研修、派遣研修、感染症研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇研修、人権研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修、虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

3人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

臨時に休業する場合があります。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

訓練時間は、個々で異なります。

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市全域及び周辺の市町村

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

福岡市立心身障がい福祉センター診療所

利用定員

18

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人基本理念をもとに経営計画をたて、具体的な取組項目と目標値を定めて取り組みを進めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で、採用・人事異動・研修等を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

配置上必要とされる資格があれば、転職等の採用実績がある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいの理解や対応等について、地域の要望に応じた研修講師を派遣している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成事業として要綱を定めて、資格取得や自主研究活動を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の求めるキャリアパスに基づき人事評価を実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員等に対し、メンターを選任し、職場への適応・定着を図っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に上位者との面談機会を設け、希望を確認している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護に関する要綱を制定し、休業制度の取得をすすめている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

部分休業や育児短時間勤務等の制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得促進のために、目標（平均取得率７０％以上）の達成を目指し、休暇の計画的取得をすすめ、上司からも積極的に取得の声かけをしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年休カレンダーを活用し、休暇の計画的取得をすすめている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の職員の障がいに応じて、必要な配慮を各職場で共有し対応している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康等相談窓口を設け、外部相談員に相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断・ストレスチェックを実施するなど、健康管理対策を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛検査を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

危機管理マニュアルを整備し、職員個々が把握し行動できるよう周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営会議や管理監督者会議等により意見交換を行い、課題の改善を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会の委員が定期的に職場巡視を行い、職場環境を整えている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訓練マニュアルを整備して、情報共有や作業負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訓練補助員を採用し、職員の業務負担軽減を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部一括契約や人事管理システムの導入等、職場環境の改善を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に多職種のカンファレンスを実施し、職員の支援内容の改善をはかっている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域中学校へ社会人講和の講師を派遣したり、市民対象の公開講座などを実施し、交流をはかっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に、職務級ごとの研修や専門研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研究実践成果をまとめた論文を発表する研修会を年１回開催し、情報を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

コミュニケーション訓練、就労準備訓練、日常生活訓練（障がい状況による）

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

7階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

10か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火設備、泡消火設備、連結送水管設備、自家発電設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

自動ドア、誘導チャイム、点字ブロック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

視覚障がい者用白杖

窓口の名称

福岡市立心身障がい福祉センター 苦情相談窓口

電話番号

092-721-1611

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

臨時に休業する場合があります。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

発達障がい者部門では、16歳以上（青年期）の知的発達に遅れのない発達障がいの方を対象に、社会生活に必要なコミュニケーションを高めて、社会参加、就労を目指す支援を行っています。訓練は、グループ訓練と個別支援を行っています。身体・高次脳機能障がい者部門では、主に64歳までの身体(肢体・言語）機能・高次脳機能に障がいのある方を対象に、グループ訓練と個別支援を組み合わせたリハビリテーションプログラムを行っています。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が個々の状況を評価して、訓練目標を決めて訓練を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成して、訓練内容について個別に説明を行い、その際に同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始前に利用者へ重要事項説明書にそって説明を行い、その際に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載。契約時に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の訓練や個別面談を通して、利用者個々の障がい状況や課題等について、アセスメントを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体での「専門的知識・技能を習得する研修」への参加や、事業所内でのサービスの質の向上に向けた研修を実施している。また、他都市の先進事例や専門的な知識を学ぶための研修にも職員を派遣している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱マニュアルにそって、適切な個人情報保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の「苦情解決の仕組みに関する要綱」に基づき、施設内、法人内及び外部（サービス相談員）に相談、苦情等の窓口を設けて、随時、適切な対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議等を開催し、関係職員が利用者個々のサービス提供内容等について協議するとともに、利用者に関する情報の共有化を図っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個別支援計画」について、利用者個々の状況・課題・ニーズの変化等に応じて、３か月に1回見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議等を通して、利用者個々の状況や課題を把握・共有する等、随時相談支援専門員と連携しながらサービスを提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療情報が必要な場合に利用者の同意のもと、主治医に連絡し情報提供書を取り寄せる等、各利用者の主治医とも連携しながらサービスを提供している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に服務研修等を実施している。また綱紀の粛正の法人通知により、職員に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、年間計画に則って事業運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計監査人の設置、また事業報告及び決算関係の書類を事務所に備え置き、開示できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度利用者アンケート等での意見を踏まえた自己評価を実施し、改善すべき課題等については、翌年度の事業実施計画に反映させる等、計画的な取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌を作成し、役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、事業所内会議を開催し、各部門での障害福祉サービス等の提供状況や、抱えている課題等の確認を行い、必要な情報の共有化を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属長等が年1回、勤務評定時に面談を実施。また、相談があった場合や指導が必要な場合は、随時、面談等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会を月1回、安全管理委員会を年４回実施している。定期的に職場環境チェックを行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報取扱規程」及び「個人情報取扱マニュアル」等を整備し、適切な取扱を遵守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供記録は、利用契約終了後、5年間保管しており、利用者の求めに応じ、規定する諸手続きを経て、その内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権、服務、接遇研修等の職場内研修をそれぞれ年1回以上行っている。又、専門研修、派遣研修等の計画を立て実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、利用者アンケート等でのご意見を踏まえた自己評価を実施し、改善すべき課題等については、翌年度の事業実施計画に反映させる等、障害福祉サービス等の提供内容の計画的な改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害種別ごとに分けた各部門で、障害福祉サービス等の提供・対応マニュアルを整備し、適切なサービス提供等に活用している。また、状況やニーズの変化等必要に応じて適宜見直しを行っている。