チャイルドハートななくま

チャイルドハートの療育の基本は、「遊び」と「学習」です。より良く成長したいと思うのは人間の本能です。どんな子どもでも「できるようになりたい」という気持ちを必ず持っています。また、私たちはすべての子どもが、成長の可能性を秘めていると信じています。チャイルドハートの療育では、お子様の発達の課題やつまずきを、「遊び」と「学習」で取り除き、本来のなりたい姿に近づく支援を行います。

住所

福岡県福岡市城南区松山2丁目16番6号 松山戸建

定休日

日曜日 年末年始（１２月３１〜１月３日）

電話

092-407-4700

FAX

092-407-4711

サービスを提供する地域

福岡市城南区中心に、早良区など

ホームページ

https://childheart.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4050902784

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんだんだん

法人等の名称

一般社団法人だんだん

法人番号

3300005006612

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県伊万里市伊万里町甲9２番地

法人等の連絡先 電話番号

090-6632-9977

法人等の連絡先 FAX番号

092-836-8862

ホームページ(ＵＲＬ)

http://childheart.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

東 真生

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/01/17

事業所の名称(ふりがな)

ちゃいるどはーとななくま

事業所の名称

チャイルドハートななくま

事業所の所在地

8140131 福岡県福岡市城南区松山2丁目16番6号 松山戸建

事業所の連絡先 電話番号

092-407-4700

事業所の連絡先 FAX番号

092-407-4711

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://childheart.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4050902784

事業所 管理者氏名

桃﨑 敏幸

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2018/09/01

指定の年月日

2018/09/01

指定の更新年月日(直近)

2024/09/01

事業所までの主な利用交通手段

七隈線 七隈駅から徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.7人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.8人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

329,671円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

262,647円

職種

その他

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

221,299円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

266,200円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

高等学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害支援養成研修の法人単位での受講 前期後期の初任者研修およびサービス管理責任者研修の受講 苦情解決責任者講習の受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権擁護等に関するチェックリスト年間2回実施とフィードバック、虐待防止・身体拘束適正化委員会主催による全体研修会及び事例研修会の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日 年末年始（１２月３１〜１月３日）

留意事項

感染症の拡大状況や天災などにより、閉所する場合があります。

利用可能な時間帯

• 平日12:00～18:00
• 土曜・祝日9:00～16:00

留意事項

感染症の拡大状況や天災などにより、閉所する場合があります。

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市城南区中心に、早良区など

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

つつみ整形外科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人研修 外部研修の費用の負担 エンター制度の導入。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、中高年層、主婦などに応じた「キャリアパス」の構築。 資格、年齢を問わずに幅広く採用。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修費用の法人負担。 希望者の受講申し込み。 強度行動障害支援者研修を新人研修へ盛り込む等の支援。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修等の周知。人事考課後に面談の実施。 キャリアアップの面談の実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務制度を導入し、環境に合わせた働き方が選択できるよう支援する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の計画的付与（リフレッシュ休暇6日）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自法人の全職員に実施する定期的な健康診断（正規、非正規問わず）、及び委員会による定期的な面談の実施。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの作成。責任の所在の明確化。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会、衛生推進者の設置。定期的な異動。業務の分担。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会、衛生推進者の設置。制服等の支給。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書・マニュアルの整備。記録・報告様式の統一と簡素化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトの導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部委託の活用。職員間の情報共有と業務指示の明確化。柔軟なシフト編成。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内コミュニケーションの円滑化を図るため、定期的なミーティング等を通じて職員の気づきや意見を共有し、勤務環境やケア内容の改善に活かしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

制度改正時に勉強会を開催し、最新情報を共有。OJTを通じてケア方針の浸透を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://childheart.co.jp/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

定期的な保護者会 必要に応じた個別面談 学校と連携した感染症対応など

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当者

電話番号

092-407-4700

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、12/31,1/1-1/3

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

私たちは幅広い有資格者や校長・教頭経験者等を配置しており、各児童の障害特性に合わせた適切な療育を提供しています。専門知識と豊富な経験を活かし、一人ひとりに寄り添った支援を行うことで、より良い成長をサポートしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/10/04

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

送迎加算のみ

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代等 １日５０円のみ

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

所得に応じた月額負担額のみ

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議後に個別支援計画書を作成し自署を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学時、契約時に具体的に送迎時間を含んだサービス提供時間を保護者と話し合っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、1日50円のおやつ代や世帯所得に応じた月額負担額について、重要事項説明書に記載し、役職者が丁寧に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談での聞き取りに加え、FIM（機能的自立度評価表）などの評価用紙を活用し、利用者の課題分析や状態の把握を行っている。これにより、より的確な支援計画の立案に繋げている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシーを守るため、個人情報の適切な管理や職員への研修、面談時の環境への配慮など、日々の支援の中でさまざまな工夫を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所が保護者と営業時間外でも連絡が取れる体制にしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者様の意見収集、月1回以上の職員会議、内部監査を通じてサービス状況を把握し、改善に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの要望に沿った計画案の適時変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議及び新規児童の紹介や要望など常に連絡をとっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の事業所は同じ医療法人で一括し、管理者が連絡をすぐにとれる体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な事業運営を確保するため、就業規則や業務マニュアルを整備している。従業者に対しては、月1回以上の職員会議や研修を通じて、倫理・法令遵守、処遇改善（計画・実績）などの周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、運営に活かしている。 月1回以上の会議や研修で業務や法令遵守の周知を行っている。また、定期的に自治体へ相談している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や災害時にもサービスを継続できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、マニュアル整備と職員研修を行っている。また、事業運営の透明性確保にも取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートの内容を鑑みて施設改修を含め、できる限り対応している。また、利用者や職員からの意見・相談を定期的に収集し、課題の把握に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自法人では、キャリアパスや役職を設けて、それぞれの仕事や役割をわかりやすくしている。 また、業務の進め方や役割分担についてのルールを整え、会議や研修を通して職員で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な情報を従業者間で共有するため、定期的な職員会議や引継ぎノート、SNSを活用している。日々の終礼でも情報共有や意識の統一をしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談は随時受け付け、法人責任者や管理者が個別に対応・指導している。 また、年2回の人事考課を実施し、問題点や相談は面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マスクは常に千枚単位で備蓄し、消毒剤も半年分を確保している。 また、リスクマネジメントの一環として内装の点検・改善も随時行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を安心して預けられるよう、アクセス制限や情報を安全に守る仕組みを取り入れている。また、個人情報の外部への持ち出しは一切禁止し、規定に基づき鍵付き書庫を設置するなど厳重に管理している。スタッフへの教育も行い、定期的に体制を見直して安全を確保している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡帳は放課後等デイサービス用の複写式を活用し、利用時に記載しお渡ししている。記録等は必要に応じて開示し、日々の状況確認は保護者様と密に行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の教育・研修は計画的に行い、月1回の勉強会や外部研修、伝達講習を通じてスキルアップを図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族の意見をアンケートや面談で集め、その声をもとにサービス内容や支援方法を見直している。また、スタッフの研修や勉強会で改善点を共有し、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にマニュアルの内容を見直し、制度改正や利用者のニーズの変化に対応できるよう更新を行っている。また、見直し結果はスタッフ全員に共有し、理解を深めるための研修も実施している。