短期入所ポノ

ご家族のレスパイトや利用者ご本人の宿泊体験、緊急時の受け入れを行う

住所

福岡県福岡市早良区四箇４丁目10番８号

定休日

未公表

電話

092-707-5224

FAX

092-707-6122

サービスを提供する地域

福岡市

ホームページ

https://fukuoka-ssc.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4011001361

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくおかしょうがいしゃしえんせんたー

法人等の名称

社会福祉法人 福岡障害者支援センター

法人番号

6290005001455

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区鳥飼2-4-16

法人等の連絡先 電話番号

092-836-7013

法人等の連絡先 FAX番号

092-836-7014

ホームページ(ＵＲＬ)

https://fukuoka-ssc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野口 幸弘

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/09/29

事業所の名称(ふりがな)

たんきにゅうしょぽの

事業所の名称

短期入所ポノ

事業所の所在地

8111103 福岡県福岡市早良区四箇４丁目10番８号

事業所の連絡先 電話番号

092-707-5224

事業所の連絡先 FAX番号

092-707-6122

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://fukuoka-ssc.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4011001361

事業所 管理者氏名

本田 央

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/06/01

指定の年月日

2021/06/01

指定の更新年月日(直近)

2027/05/31

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス「四箇田団地」下車徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

257,113円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

99,796円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

362,154円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士,介護福祉士,公認心理師

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援技術向上のための研修、第3者による支援内容に対するコンサルテーションなど

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修と合わせてガイドライン等についての研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回以上の職場内研修、外部研修への参加、定期的な虐待防止チェックリストの実施など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

中村医院

利用定員

3

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び事業所の方針について入職時にオリエンテーションを行い教示。在職者については都度職員会議や研修等にて適宜伝達している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークや求人サイトへの募集、事業所周辺地域への求人チラシの配布などにより幅広く周知を行い、応募に対してはどのような経歴であっても面接等を実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に関する資格（サビ管や強行など）に関しては資格取得に係る費用を事業所負担にて受講。国家資格等取得者に対しても内規による祝い金を支給している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の勤務評定面談に加えて、日頃より適宜面談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種法令に基づいた制度の取得を推奨している。（子の看護休暇、時短勤務など）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務災害総合保険付帯の相談窓口に加えて、外部の相談窓口とも契約しており、メンタルヘルス研修講師も務めてもらっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員（一定の勤務時間以上）にも健康診断における費用を負担している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部及び各事業所責任者にて定期的な会議を設け、課題の抽出、整理、調査を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

統一された支援、業務が行われるよう、各種支援業務マニュアルを整備し、支援記録フォーマットも作成活用している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者定員に合わせて記録AIなどの支援記録ソフトを活用したり、事業所のスマートフォンやタブレットを活用して情報共有の迅速化に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部による集中管理により、経理事務等における各事業所毎の状況把握を実施すると共に、共通する委員会についても法人を単位として検討している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適宜、職員会議やグループ会議を行い、日々改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者主体の活動を常に基本とし、支援における理論や手法について研修を通して学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域生活支援拠点事業所四箇

電話番号

092-707-5224

対応している時間

• 毎日16:00～21:00

定休日

なし

留意事項

年末年始休業

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

緊急時の受け入れ体制の整備

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費徴収

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1泊300円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1泊100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

リネン費 １泊布団33円 シーツ類１セット330円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前にサービス内容についての説明を実施。また利用当日の支援スケジュールに関しては個々の利用者の特性に合わせた提示を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学時及び契約時に係る費用については説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や主たるサービス利用事業所（主に日中支援事業所）と情報を共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の情報が記載されている書類は施錠できるロッカーにて保管し、記録等のデータに関してもパソコンにログインパスワードを設定し、関係者以外が閲覧できないようにしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に苦情対応について記載。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員を通じてサービス等利用計画にて把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

短期入所事業のため、個別支援計画は無いが、サービス等利用計画に基づき個々の課題に沿った支援となるよう、利用当日の利用計画を作成。支援記録をもとに都度内容の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員及び主たるサービス提供事業所（主に日中事業所）のサービス管理責任者や担当職員と必要に応じて連携を図っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止研修と共に障がい福祉従事者としての倫理綱領、支援の視点、順守すべき法令について研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画を作成し、事業運営の見直しを行っている。また、月毎に法人本部を中心とした運営会議にて事業運営状況について検討を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

円滑なサービス提供が行えるよう、ハード面（建物等）とソフト面（人材等）の課題を分析し、解決策を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を中心に、契約利用者には担当職員を設け、受け入れ時の利用計画の作成、実支援者への配慮事項の伝達などを行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者が利用計画を書面にて作成し、実支援者は当日の支援内容について記録を作成している。即時対応が必要な事案に関してはコミュニケーションツールを使用して迅速な情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び上役の職員による助言指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故報告書、ヒヤリハット報告書を整備し、事故の発生及び再発防止に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の情報が記載されている書類は施錠できるロッカーにて保管し、記録等のデータに関してもパソコンにログインパスワードを設定し、関係者以外が閲覧できないようにしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録に関しては、提供依頼があった際には即時開示提供している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修及び事業所毎の研修の実施。外部研修の派遣等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時の様子や帰宅後のご自宅での様子をふまえ、個々の障がい特性や状況に応じた支援となるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのサービス提供が円滑に行うことが出来るよう、受け入れ時の対応や設備使用等についてマニュアルを整備し、必要に応じて見直しを行っている。