LEAP

株式会社LEAPが設置する就労継続支援A型事業所LEAP（以下「事業所」という。）において実施する指定障がい福祉サービスの就労継続支援Ａ型（以下「就労継続支援Ａ型」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることは困難な障がい者であって、適切な支援により雇用契約に基づき就労する者に対し、必要な知識及び能力の向上を図ることを目的とする。

住所

福岡県飯塚市平塚114−6 アパ・オオバ A101

定休日

5月連休・お盆休み・年末年始

電話

0948-43-2779

FAX

0948-43-2879

サービスを提供する地域

飯塚市・嘉麻市・桂川町

ホームページ

https://leap-23.com（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4015501978

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりーぷ

法人等の名称

株式会社LEAP

法人番号

1290001098764

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県飯塚市平恒838-8

法人等の連絡先 電話番号

0948-43-2779

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://leap-23.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

白附 勇

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/08/30

事業所の名称(ふりがな)

りーぷ

事業所の名称

LEAP

事業所の所在地

8200702 福岡県飯塚市平塚114−6 アパ・オオバ A101

事業所の連絡先 電話番号

0948-43-2779

事業所の連絡先 FAX番号

0948-43-2879

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://leap-23.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4015501978

事業所 管理者氏名

奥田 大輔

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2023/04/01

指定の年月日

2023/04/01

指定の更新年月日(直近)

2029/03/31

事業所までの主な利用交通手段

車（駐車場あり） バス（卸商団地より徒歩10分・飯塚バスターミナルより徒歩13分） 電車（飯塚駅より徒歩20分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.4人

利用実人員

46人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ミーティング・他事業所に視察研修・ハラスメント防止研修・集団指導研修・事業所のプレゼン・県及び関係機関主催による研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法の理解・虐待の種類・身体拘束のルール・虐待事例

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

5月連休・お盆休み・年末年始

留意事項

日祝日は在宅利用者に限る

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～16:00
• 日曜・祝日9:00～18:00

留意事項

通所：上記(平日)(土曜)4時間就労／在宅：基本10時〜15時 ※時間変更可能

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

飯塚市・嘉麻市・桂川町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

らそうむ内科 笑顔で百歳クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時や入職後に説明・当事業所の方針や就労継続支援について研修を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時は管理者のみではなく、上位職員も同席し互いの意見を確認しながら雇用有無の判断を行う

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉サービス全般に関する資格や経験が無くても、面接などで採用を判断した実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉サービス全般で働いた経験が無くても、業務に対する姿勢や意欲・社会性があれば職業体験可能

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の意思や資格取得に達する経験年数を見極め、サービス管理責任者など事業所に必須な資格は受講費のサポートを実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の研修スケジュールを基に、積極的な受講を勧める。職種や経験年数、給与水準など基準を設け、法人のキャリアパス制度を定めている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回は管理者によるスタッフ面談を行い、体調面や業務面などの把握に努め客観的意見を伝えている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもの看護休暇や家族の介護休暇、女性は生理休暇などを定めている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価に基づき、非正規職員から正規職員に転換した実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間5日間以上の有休取得を全体で共有し、子どもの学校行事など参加しやすいよう助け合っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

気兼ねなく有休が取得できるよう他の職員でサポートを行い、その日の報告連絡事項はラインで共有

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて勤務シフトや時間の調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1名の上位職員を担当窓口として設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間雇用のスタッフからの希望があれば、近隣の病院で年1回のストレスチェックを含む健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを作成し、常に見える場所に設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

都度何かあれば管理者や上位職員から助言。規定の勤務時間を過ぎた後の利用者対応は他の職員に引き継ぎ定時に退勤できるよう配慮。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sチェックシートを準備。年1回記入し共有を図っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフごとにグーグルアカウントを作成。グーグルカレンダーにスケジュール、ドキュメント・スプレッドシートに利用者のシフトや記録など入力。改善点があれば都度原紙を修正。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外注等の依頼は無いが、正規職員よりも業務量の少ない非正規職員を中心に清掃等を実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で定めている指針が多く、各担当者は事業所が主体。物品購入等の事務処理は一つの事務に集約、毎月の物品購入費は管理者がサポートを行う。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝終礼やミーティングで報告、問題提起の機会を提供。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アクセサリー製作を通して地域のマルシェや関係機関主催の販売会に参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ライングループで共有、朝終礼やミーティングで報告。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

PC車市場入力・お礼状作成と袋詰め・内職(ラベル貼り)・アクセサリー作りと販売・洗車など

利用者数 雇用有

46人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

95,580円

平均賃金 雇用型 時間額

1,062円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

○ なし● あり（該当）

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

44,450,296円

生産活動経費

355,415円

賃金支払総額

42,747,297円

平均労働時間

4.0時間

離職者数 昨年度

13人

離職者数 一昨年度

15人

離職者数 一昨昨年度

3人

離職者数 （主な離職理由）

転居・自宅静養・他事業所利用

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

23.0％

一昨年度 移行者数

8人

一昨年度 移行率

53.3％

一昨昨年度 移行者数

2人

一昨昨年度 移行率

66.6％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

4人

就職後１年 定着率

50.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

LEAP 苦情相談窓口

電話番号

0948-43-2779

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日祝日・5月連休・お盆休み・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

“一人ひとりに合った働き方を、私たちにサポートさせてください” ・通所型 事業所で他のメンバー（利用者）と仕事を行います。 ・在宅型 自宅で簡単なパソコン入力など行います。 ・ハイブリッド型 通所と在宅を組み合わせた利用方法です。 当事業所の仕事に基本ノルマは無く、単独の仕事がメインです。それぞれの障がい特性や生活事情を考慮し、仕事＋訓練として利用することができます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面で説明を行い、利用者が聞き慣れない用語は分かりやすい言葉に置き換えている。聴覚障害の方は聞き取りやすい側で説明し、必要に応じて文字起こしのアプリ活用。承諾される場合はサインを頂く

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面で説明を行い、利用者が聞き慣れない用語は分かりやすい言葉に置き換えている。聴覚障害の方は聞き取りやすい側で説明し、必要に応じて文字起こしのアプリ活用。承諾される場合はサイン及び押印を頂く

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県、自治体に利用料負担減免申請を提出しているため、利用料が発生しないことを説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシート、アセスメントシートを作成し、新しい情報があれば都度更新。何かあれば朝終礼や「ミーティングで情報・課題を共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の件で連絡・面談する際などは、他者に聞こえない・見えないよう個室で対応

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付対応者や解決責任者を選任。苦情解決の指針を作成しスタッフに周知。また、苦情解決のポスターやチラシを利用者活動場に提示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヵ月ごとにモニタリングを行い、本人の現状に合わせ継続または変更で計画を作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画のモニタリングで同席し、利用状況や補足で情報共有を行う。何かあれば都度相談員に連絡し、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ・利用者がいつでも確認できる場所に倫理綱領を掲示

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の上位者や事務員、外部のアドバイザーと定期的にミーティング

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

疑問に思ったことは他のＡ型事業所管理者や外部のアドバイザーに確認。必要に応じて県・市・保健環境事務所に確認し、不適切な事業運営がないよう意識

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何かあればスタッフ間で課題提案・解決・共有を行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業に必要な材料準備・利用者の面談担当・送迎や施設外就労同行など週間スケジュールを提示。都度グループラインで報連相。再度、朝終礼で確認

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度グループラインで報連相。再度、朝終礼で確認。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度相談があれば早期解決を意識。利用者の障がい特性・福祉サービス制度など情報や変更があれば都度周知

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防犯マニュアルや感染症対策マニュアルを作成し、スタッフに周知。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報などは掲示せずファイリングし、他者から情報が把握できないよう配慮。契約時に個人情報使用同意書にサインをして頂き、必要な場合最小限使用することを伝える

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載。要望があれば開示することは可能

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修など年間スケジュールを作成し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何かあれば都度検討し、必要に応じて改善

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回は確認し、必要に応じて見直し・修正