福岡県久留米市
久留米市の地域相談支援（地域移行支援）事業所一覧
福岡県久留米市で地域相談支援（地域移行支援）を提供する事業所です。
事業所 19 件
地域相談支援（地域移行支援）とは：施設や精神科病院などから地域での暮らしに移る人に、住まい探しの相談や外出への同行、体験宿泊などの支援を行うサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（19件）
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事業所一覧（19件）
- きたの相談支援センター たんぽぽ
福岡県久留米市 北野町塚島509−1
電話 08087535050 - さくら相談支援ステーションくるめ東
福岡県久留米市 通東町5-16富士ビル４０2号
電話 0942-39-1166 - ぶどうの木
福岡県久留米市 荒木町荒木１４５５−３
電話 0942-48-5551 - アップルハート久留米相談支援センター
福岡県久留米市 城南町13-13
電話 0942-46-0550主な対象: 定めていない - ホリカワ相談支援室
福岡県久留米市 花畑3丁目18番地1 住宅型有料老人ホーム スパビレッジ・ホリカワ内
電話 0942-31-3605主な対象: 精神障害者 - 日陽
福岡県久留米市 山本町耳納１番地１若葉
電話 0942-44-3311主な対象: 知的障害者 - 有限会社 アルブ
福岡県久留米市 日吉町１１８番地
電話 0942-46-1655 - 相談支援 グローリー
福岡県久留米市 荒木町今宮脇１３２−３
電話 0942-26-2894主な対象: 知的障害者 - 相談支援センター みづま
福岡県久留米市 三潴町西牟田６３２３−１５
電話 0942-64-5851主な対象: 知的障害者 - 相談支援センター カリブ
福岡県久留米市 安武町武島４６８−２
電話 0942-27-2039 - 相談支援事業所Uni
福岡県久留米市 中央町19-1
電話 0942485617 - 相談支援事業所 らん
福岡県久留米市 安武町武島１９１−７２F
電話 0942-70-7503 - 相談支援事業所 ウェルフェアマリア
福岡県久留米市 上津町字向野２２２８番地の３２１
電話 0942-21-1188主な対象: 定めていない - 相談支援事業所 オアシス
福岡県久留米市 長門石２丁目９−２８ 秋山ビル１０３号
電話 0942-46-5678 - 相談支援事業所 ピアくるめ
福岡県久留米市 合川町１４９０−８ソフトマックスビル
電話 0942-65-3991主な対象: 定めていない - 相談支援事業所 ライフサポート博美
福岡県久留米市 津福本町1904-1
電話 0942-80-2601主な対象: 定めていない - 相談支援事業所 夢の紀
福岡県久留米市 田主丸町中尾1274番地2地域支援棟2階
電話 0943-73-0152主な対象: 定めていない - 相談支援事業所せんたー
福岡県久留米市 小森野1-3-30エパル小森野 東棟
電話 09053835105主な対象: 定めていない - Ｑ−ＡＣＴくるめ
福岡県久留米市 瀬下町385 2階
電話 070-5469-3991主な対象: 精神障害者
地域相談支援（地域移行支援）とは
障害者支援施設や精神科病院などから退所・退院して地域で暮らしたい人に、住まいの確保などの相談、外出への同行、障害福祉サービスの体験利用、一人暮らしの体験宿泊などの支援を行います。地域移行支援計画を作り、それに沿って準備を進めます。
- 対象となる方
- 障害者支援施設などに入所している人、精神科病院に入院している人、救護施設・更生施設の入所者、刑事施設・少年院に収容されている人、更生保護施設の入所者など。
- 主な支援の内容
- 住まいの確保などの相談
- 外出への同行
- 障害福祉サービスの体験利用
- 一人暮らしなどの体験宿泊
- 地域移行支援計画の作成
- 利用できる期間
- 6か月以内（必要に応じて更新できます）
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の地域相談支援給付
知っておきたいこと
- 利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
久留米市で地域相談支援（地域移行支援）を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは久留米市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
相談支援（計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援）は、費用の全額が給付されるため、利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」