福岡県障害者雇用支援センターあゆむ

①事業所は、障害者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ②就労定着支援の実施に当たっては、利用者の必要なサービスの提供ができるよう努めることとする。

住所

福岡県久留米市百年公園１番１号 久留米リサーチセンタービル４Ｆ

定休日

未公表

電話

0942-34-4400

FAX

0942-34-4440

サービスを提供する地域

久留米市・大牟田市・大川市・小郡市・うきは市・鳥栖市地域とする。

ホームページ

http://www.shien-ayumu.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

久留米市

事業所番号

4012701027

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんふくおかけんしょうがいしゃこようしえんせんたーあゆむ

法人等の名称

特定非営利活動法人 福岡県障害者雇用支援センターあゆむ

法人番号

9290005012961

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県久留米市百年公園１番１号 久留米リサーチセンタービル４F

法人等の連絡先 電話番号

0942-34-4400

法人等の連絡先 FAX番号

0942-34-4440

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shien-ayumu.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

上田潤子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2011/01/27

事業所の名称(ふりがな)

ふくおかけんしょうがいしゃこようしえんせんたーあゆむ

事業所の名称

福岡県障害者雇用支援センターあゆむ

事業所の所在地

8390864 福岡県久留米市百年公園１番１号 久留米リサーチセンタービル４Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

0942-34-4400

事業所の連絡先 FAX番号

0942-34-4440

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shien-ayumu.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4012701027

事業所 管理者氏名

上田潤子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2018/05/01

指定の年月日

2018/05/01

指定の更新年月日(直近)

2018/05/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス利用 西鉄久留米駅発〜『Ｔジョイくるめ』行のバスを利用して、「百年公園前バス停から徒歩約５分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 初任者研修終了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

公的機関等が開催する研修会やフォーラム等に参加し、資質向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福岡県及び久留米市等が主催する虐待防止研修に参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

久留米市・大牟田市・大川市・小郡市・うきは市・鳥栖市地域とする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会保険労務士に人材育成について相談できる体制を作った

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害があっても一般企業で働けることの啓発、障害がある人と共に働く地域づくりの啓発事業を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得をめざす職員の研修受講支援、ジョブコーチ、サービス管理責任者研修受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所長による職員との定期的な面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護・介護休暇を年間５日まで有給休暇にしている。昨年度、男性職員による育児休業取得実績あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て中の職員が、短時間正規職員として勤務している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフレッシュ休暇（有給休暇と合わせ最大９日連続）あり。有給休暇全日取得を目標に上司から声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チームで利用者の支援を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断を全職員に実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情・虐待防止相談窓口の設置を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ITツールを活用し、業務手順書、記録、報告の作成負担を軽減し、共有しやすくしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツール導入済み

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善のためのプロジェクト会議を設置。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある中・高校生の職場実習受け入れ、地域向けの見学会の実施。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間２回の虐待防止研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼で共有している。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

6人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

11人

支援開始後１年 定着率

84.6％

支援開始後２年 定着者数

8人

支援開始後２年 定着率

72.7％

支援開始後３年 定着者数

8人

支援開始後３年 定着率

66.6％

窓口の名称

お客様相談係（苦情受付窓口）

電話番号

0942-34-4400

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当センターでは、地域で就労と自立を目指している障害者に対し、「職業準備訓練」「職場実習」等を実施している。当センターでは、ハローワークと連携し、就職促進を図っている。又、ジョブコーチ等による就職後の定着支援を図っている。当センターの目標は「一日でも永く働くこと」を目指している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、個別支援会議を開催し、その都度、確認を取って同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書の契約時において、説明と併せて、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び家族から、それぞれアセスメントを得ている。又、計画相談所とも密接な連携を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱い文書によって、確認・同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を明確にし、相談・苦情があれば、サビ管及び訓練課長を中心に対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議等を通じて、提供状況について把握を行い、モニタリングが必要な場合には、変更を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１回と定められている個別支援計画書を作成し、職員全員による意見交換を行うなかで見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談所と密接な関係を結ぶことで、利用者の状況把握に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の就労及び定着支援に当たっての問題点を把握するため、本人及び家族の同意・同行等により聴取を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理規定を設け、必要な都度説明を行っている。又、法律の改正があった場合においても周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間業務計画及び年間行事予定等を策定し、職員に周知している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーテング及び月１回の全員ミーテング等を利用し、事業運営の進捗状況等の説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーテング、就職対策委員会及びワーカー会議の中で、サービス提供に当たっての改善すべき課題の把握・改善を行つている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表、任務分担一覧表等を作成し、役割分担を明確にして、業務の推進を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーテングやワーカー会議等において、情報の共有化を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回行っている職員ヒアリング等通じて、相談を受け、問題点について対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部講師（消防署・保健所・市役所等）を招き、学習会・実地訓練等を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する講演会等に参加し、意識の向上及び個人情報の保護に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から求められた場合には、作成している「就労定着支援記録票」を提供している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間職員研修計画を作成、その実施に向けて努力している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の連絡帳のやり取りや個別支援会議・家族学習会等を通じて、意向の把握に努め、提供内容の改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルによる業務の推進を図ると共に、法令改正等の変更が生じた場合、その都度見直しを行っている。