社会福祉法人宗像市社会福祉協議会ホームヘルパーステーション

（運営の方針） 第2条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、 当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、 当該利用者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護その他の便宜 を適切かつ効果的に行うものとする。 2 同行援護の実施にあたっては、利用者等の必要な時に必要な同行の援護ができるように努めるものとする。 ※3,4省略

住所

福岡県宗像市久原１８０番地

定休日

日曜日、国民の祝日、12月29日から１月３日までの間

電話

0940-37-1322

FAX

0940-37-1338

サービスを提供する地域

宗像市

ホームページ

http://syakyo.munakata.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4010600098

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんむなかたししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会

法人番号

6290005005729

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県宗像市久原１８０番地

法人等の連絡先 電話番号

0940-37-1300

法人等の連絡先 FAX番号

0940-37-1393

ホームページ(ＵＲＬ)

https://syakyo.munakata.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉田 善仁

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1970/07/27

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんむなかたししゃかいふくしきょうぎかいほーむへるぱーすてーしょんしゃかいふくしほ

事業所の名称

社会福祉法人宗像市社会福祉協議会ホームヘルパーステーション

事業所の所在地

8113437 福岡県宗像市久原１８０番地

事業所の連絡先 電話番号

0940-37-1322

事業所の連絡先 FAX番号

0940-37-1338

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://syakyo.munakata.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010600098

事業所 管理者氏名

山田由美子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/01/01

指定の年月日

2012/01/01

指定の更新年月日(直近)

2024/01/01

事業所までの主な利用交通手段

自動車やバス（ふれあいバス・コミュニティーバス）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「虐待（身体拘束）防止研修」「人権研修」「BCP予防研修」等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「虐待（身体拘束）防止研修」「人権研修」等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

4人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、12月29日から１月３日までの間

留意事項

営業日・営業時間外については、電話等により24時間常時連絡が取れる体制

利用可能な時間帯

• 平日・土曜7:00～22:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宗像市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画等での明文化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活支援ヘルパー養成研修受講者（無資格者）の採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士資格等取得のための様々な支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任ヘルパーには、同行訪問や振り返りを実施。業務上の疑問や精神的な不安を相談できる体制を整備。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇の対象年齢拡大や時短勤務制度

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間シフト制の導入、内部登用制度等

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得率の管理とリフレッシュ休暇取得促進の声掛け

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回のメンタルヘルスチェックの実施と産業医による面談の実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修への参加やベテラン職員からの助言等

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各マニュアルの設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議等での課題共有と研修会への参加

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内の書類や備品の整理整頓を徹底。定期的な清掃や不要物の整理

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフト、LINEworks等を活用して記録や報告をスムーズに行えるような取り組みを実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担の定期的な確認と業務内容の精査を実施

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング（懇親会）等による職場内コミュニケーションの円滑化。個々の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象とした定期的な研修会の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

宗像市社会福祉協議会ホームヘルパーステーション苦情相談窓口

電話番号

0940-37-1322

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土・日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日までの間

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

幅広い年齢層のヘルパーにより、年齢的マッチングが可能

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接や担当者会議等

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接や重要事項説明書等説明後の署名等

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接や契約書等説明後の署名等

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問時の状況確認や変化が生じた場合に必要に応じて関係者との情報共有を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーや訪問看護師がサービスの質や内容変更を共有するため「連絡ノート」を利用している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として個人情報保護に関する規程の整備と職員研修を実施している。契約時に説明を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として苦情対応に関する規程の整備と職員研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議や相談支援専門員等からサービス内容の変更の指示があった場合は、計画の見直し・変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等からサービス内容の変更の指示があった場合は、計画の見直し・変更を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医との直接的な連携は少ないが、訪問看護師等を通じて主治医と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスやアカウンタビリティ・インフォームドコンセント等をテーマにした全職員研修を定期的に実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画書・事業報告書を作成し理事会・評議員会等の議決を得ている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国の規定による会計諸表をホームページ等で公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国の通知や県集団指導、説明会等の情報を職員会議等で協議し、優先順位上位の課題から対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常勤職員については、詳細な業務分担表を作成し、業務・役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則として活動開始時と終了時にサービス提供責任者（管理者）と担当ヘルパーが情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職・管理者・サービス提供責任者が常時対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として労働安全衛生委員会を設置。衛生管理については全員研修を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として個人情報保護に関する規程の整備と職員研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本会の個人情報保護等に関する規程に従って開示することができる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度職員研修計画を作成・実施。必要に応じて外部研修への参加を当該職員に指示。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時以外、必要に応じて担当者会議に利用者本人の参加を得て、意見を得ている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり