大牟田ワークショップセンター

当施設では、地域の方々との交流や自然とのふれあいを通じて、一人ひとりの状態にあわせた生活支援や日中の活動に関する支援を行い、施設を利用される皆さんが、安全で安心して生き生きとした毎日を送っていただけるよう心がけております。

住所

福岡県大牟田市大字櫟野２８２４

定休日

未公表

電話

0944-56-7512

FAX

0944-88-8399

サービスを提供する地域

福岡県大牟田市・みやま市、熊本県荒尾市。

ホームページ

https://www.akebonokai.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4014400024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあけぼのかい

法人等の名称

社会福祉法人あけぼの会

法人番号

5290005012247

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県大牟田市萩尾町二丁目２７３番地１

法人等の連絡先 電話番号

0944-53-0122

法人等の連絡先 FAX番号

0944-53-0122

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.akebonokai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井芹 貴久

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/05/06

事業所の名称(ふりがな)

おおむたわーくしょっぷせんたー

事業所の名称

大牟田ワークショップセンター

事業所の所在地

8360893 福岡県大牟田市大字櫟野２８２４

事業所の連絡先 電話番号

0944-56-7512

事業所の連絡先 FAX番号

0944-88-8399

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.akebonokai.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4014400024

事業所 管理者氏名

渡邉康智

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2011/10/01

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR大牟田駅または西鉄大牟田駅下車 西鉄バス 行き先番号２５ 庄山行き乗車、玉川バス停下車 徒歩15分 詳細は施設HP参照

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.6人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護技能に関する学習会、人権擁護・虐待防止研修会、感染症予防研修会等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護に関する実践力向上研修会

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護に関する実践力向上研修会、虐待防止研修会等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県大牟田市・みやま市、熊本県荒尾市。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

大牟田中央病院、倉永病院、杉循環器科内科病院、米の山病院（歯科）

利用定員

40

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの転職受け入れ実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修等の資格取得研修の他、研修受講支援の実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇、介護休暇を有給で取り扱う。分単位での取得ができる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に対し、年２回の健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの作成と定期的な見直し及び周知

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度当初に支援マニュアルの見直しと作成。PC活用により、記録や情報の共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守りセンサーや起き上がりセンサーの設置

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やケース会議の実施による支援内容の改善と統一化

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族との面会時に利用者についての情報の共有化を図り、特記事項については朝礼等で報告

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/03/13

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

東側出入口に車いす使用者用スロープ

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

大牟田ワークショップセンター苦情相談窓口

電話番号

0944-56-7512

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

未公表

留意事項

施設指定休暇を除く（春季・夏季・冬季）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

大牟田ワークショップセンターは、生活介護事業と施設入所支援事業を運営している障害者支援施設です。また、定員の空床を利用しての短期入所事業も行っています。生活介護事業においては、敷地内の別事業所と協力し、生産活動（陶器の製造販売、贈答用品のシール貼り・箱詰め・袋入れ作業、市内の公立学校の除草作業等）を行い、その利益については、必要経費を除き全ての利用者に工賃として還元し、お支払しています。その他、木曜日にはクラブ活動や自治会活動、土・日曜日、祭日は基本的に余暇日とし、行事、外出、ドライブ等を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額1,578円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額7,500円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及び個別支援計画について説明した後に同意書をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約内容を説明した後、利用契約書、重要事項説明書等に署名捺印をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書、事業所利用についての確認書等で説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成過程におけるアセスメントおよびニーズ整理票の作成時、またはモニタリング時等でニーズの把握、課題の見直しに努めています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の生活状況に応じた生活環境の整備や食事・排泄・入浴等個別に対応しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する説明を行ったあと、同意書をいただいています。また、職員に対しても個人情報保護に関する規程を遵守するよう定めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を置くなどの体制整備とその周知を図ることで、苦情の解決に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に第三者評価の自己評価と虐待防止チェック等を実施し、課題に対して職員会議等で話し合い、解決を図っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営規程の他、各種規程・マニュアル等の見直しを随時行なうとともに、年１回、施設生活全般における利用者の支援計画（支援プログラム）の検討、見直しを行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画書の作成時およびモニタリング時に立会い、内容を確認するとともに、その内容が利用者の個別支援計画書に繋がるよう、相談支援専門員と連携しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の出勤時に利用者の医療に関する状態・状況の報告を行うとともに指導・助言を受けています。また、実際に病気になれば通院し診察・治療を受ける他、定期健康診断も受けています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則の他、服務規程や職員心得等で定められた内容を遵守してもらうとともに、法令等が改定された時などはその内容を職員に閲覧文書として回覧し周知できるようにしています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の事業計画、運営規程に基づいて運営しています。変更の必要があれば、適宜変更を行います。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

公開すべき情報はホームページ等に公開し、必要に応じて更新しています。また、本人および代理人から情報提供を求められた場合はそれに対応します。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で検討し、事業所で改善可能な事項は改善するよう、努力しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職責に応じた役割を明確にするとともに、事業所における職務分掌を作成し、適宜見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な情報をパソコン上で共有、また毎日の朝礼でも連絡事項を常に共有し、口頭及び文書で確認できるようにしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談は、管理職並びに監督職が対応し、改善をするよう努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「防災計画」「防犯マニュアル」「衛生管理および感染症対応マニュアル」[業務継続計画」等を策定、周知しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を策定し、職員に周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人および代理人等から情報提供を求められた場合はそれに対応します。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、施設内研修を実施するとともに、職員ができる限り外部研修に参加できるよう配慮しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見や要望が記入できる用紙とそれを入れる箱の設置や利用者自治会等での意見交換。日常的には利用者や代理人等が意見が言いやすいような職員との関係作りを目指しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種規程・マニュアル等の見直しを随時行なうとともに、年１回、施設生活全般における利用者の支援計画（支援プログラム）の検討、見直しを行っています。