グループホームニューのぞみ

１．利用者が地域において共同して自立した生活を営むことができるよう、当該利用者の状況や置かれている環境に応じて、共同生活住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談その他の日常生活支援を適切かつ効果的に行う。２．地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村や他の障害福祉サービス事業者との連携に努める。３．関係法令等を遵守し、事業を実施する。

住所

福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘６−１５−２

定休日

なし

電話

092-933-0277

FAX

092-933-0117

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://nozomigakuen.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4020400075

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんそうごふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 相互福祉会

法人番号

1290005006203

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘６丁目１５番１号

法人等の連絡先 電話番号

092-933-0101

法人等の連絡先 FAX番号

092-933-0117

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nozomigakuen.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

南里正秀

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむにゅーのぞみ

事業所の名称

グループホームニューのぞみ

事業所の所在地

8112108 福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘６−１５−２

事業所の連絡先 電話番号

092-933-0277

事業所の連絡先 FAX番号

092-933-0117

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://nozomigakuen.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4020400075

事業所 管理者氏名

阿志賀裕晶

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2009/12/01

指定の更新年月日(直近)

2021/12/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス日の丸バス停より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

30人

名称

けやきの家

開設年月日

2009/04/01

所在地

福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘6丁目15番2号

定員数

10人

名称

つばきの家

開設年月日

2009/04/01

所在地

福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘6丁目15番2号

定員数

10人

名称

くすの家

開設年月日

2009/04/01

所在地

福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘6丁目15番2号

定員数

10人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.9人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

44.4歳

一人当たり賃金（月額）

275,900円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

42.2歳

一人当たり賃金（月額）

228,300円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

289,300円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

66.5歳

一人当たり賃金（月額）

205,200円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

72.8歳

一人当たり賃金（月額）

132,140円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、利用者の健康管理（事故防止、感染症対策等）、防災・救命等研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会による職員自己点検の定期実施、外部講師による施設内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

正信会水戸病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼時に基本理念、支援の基本姿勢を読み合わせて職員への周知、意思統一を図り、毎年の施設内研修により理解を深めている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度の当該採用者の実績は6名

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主催行事に学生が企画・運営するブースを設置。町社協と協働し小学校の福祉体験授業を定期で実施し、その際に学生ボランティアを呼び込んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格受験料の全額給付、受験資格取得等のための学費等を全額貸付する制度あり。その他研修受講のためのシフト配慮等あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー制度を採用。業務指導や日常的な対話によりメンタル面を含めサポートを行う

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回以上、人事担当者が非常勤職員を含めて全員と面談を行う

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況により、時短勤務や時差勤務等の対応を実施。また令和7年度非正規職員から正規職員への登用実績は2名

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得希望を事前に把握し、シフトの調整を行い、業務負担の平準化を図っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援課長、管理（事務）課長、医務室係長がそれぞれの担当窓口となり、施設長と共有し対応する。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理対策については、常勤・非常勤に関わらず同様の制度で対応

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和8年度中に事業所ごとに実施予定

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度に着手した。令和8年度中に導入完了予定

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

建物内の共用スペース（浴室、トイレを除く）全域をカバーする見守りカメラを設置。必要な利用者については居室内にシルエットセンサーカメラを設置

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体及び小集団（班別）の会議、ミーティングを定期に実施し、業務や利用者情報等がスムーズに共有できる体制とする

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、基本理念研修を実施。その他外部研修の積極活用

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

障がい者多機能型事業所のぞみ工房および他法人の就労継続支援B型事業所

入居者の平均年齢

58.1歳

最高齢者の年齢

77歳

最年少者の年齢

33歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/08/09

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

6か所

個浴

3か所

大浴槽

3か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

希望学園事務室（苦情受付窓口）

電話番号

092-933-0101

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日等、年末年始（１２月２９日から１月３日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

バックアップの入所施設との距離が近い（徒歩圏内）ため、夜間や非常時の連携が密にとれる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材料費：朝食250円、昼食420円（休日のみ）、夕食500円。食材料費実費。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額15000円、障害基礎年金2級受給者の支払い可能金額から逆算し算定。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額9000円、施設の水光熱費実績より概算。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額2300円、布団・マットレンタル料実費（該当者のみ）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額2000円、共用で使用する日常の生活用品、消耗品等の購入実績より算定。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理手数料：月額300円、預り金管理業務に係る１か月あたりの所要時間、職員の平均賃金、その他燃料代等の経費により算定（該当者のみ）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年3月と9月に生活支援員とサービス管理責任者との協議で個別支援計画を作成し、4月と9月に利用者と保護者に説明し同意を取得する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約内容および重要事項説明書を利用者と保護者に説明し同意を取得する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時と契約更新時に重要事項説明書により説明を実施。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年1月と9月に利用者と保護者に要望の聞き取りを実施するとともに、アセスメントの見直しを行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護福祉士を中心に介護、介助の方法等を協議し、職員に研修する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や研修を通して職員への意識喚起を行う。毎年職員の支援・行動に関する自己点検を実施する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者と面談を行い、利用者の相談、苦情を収集。職員による会議で協議し、利用者に報告。苦情については解決責任者、第三者委員に報告。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時に面談を行い、本人の情報や保護者等からの要望を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年3月と9月にモニタリングを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人外の複数の特定相談事業者と日常的に連絡・連携を図る。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の嘱託医の病院で毎年2回の健康診断と毎月の施設への訪問回診で綿密に連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年職員会議や研修を通して周知する。定期に職員の支援・行動の自己点検を実施する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月・水・金曜日に常勤理事を含む幹部ミーティング及び2カ月毎に施設長会議を実施し、計画の進捗や課題の共有を図る。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上に情報開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月２回実施する係長会議および毎日実施の幹部ミーティング、2カ月毎に施設長会議を実施し日常的に協議を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図、業務分担表を毎年見直し、更新を行い、改善を図る。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回実施する職員会議とケースカンファレンス及び毎日実施する朝礼・終礼の報告会において情報共有を図る。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事担当者の年2回の面談及び必要に応じて面談等を実施し、記録する。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施の職員会議に合わせて安全衛生委員会を開催。毎月1回産業医の面談会を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に説明を行い、誓約書を徴求。退職時も個人情報保護の誓約書を徴求。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、保護者からの求めに応じて開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔月で全体会議と班別会議の形でケースカンファレンスを実施。外部研修への職員の派遣。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年1月と9月に利用者と保護者に要望等の聞き取りを実施するとともに、アセスメントの見直しを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、各種マニュアルの制定及び改定を幹部ミーティングまたはサービス管理責任者会議で行い、職員会議で周知する。