指定障害者支援施設 青松苑

利用者の意思及び人格、権利を尊重し、持てる能力を十分に発揮させるだけでなく、一人ひとりが持っている力を引き出しながら、社会参加、生き甲斐を持った充実した生活の為の適切なサービスの実現に努めます。併せて、施設利用者個々の特性を把握し、その人に適した生活支援、健康管理、就労支援、生産活動及び必要な機能維持のための訓練、介護を行い、適切かつ効果的なサービスの提供に努めます。

住所

福島県福島市飯坂町中野字高田前２−１８ 青松苑

定休日

土、日、祝日（月の日数マイナス8日の範囲内で土、日、祝日を営業日とすることができ

電話

024-542-4366

FAX

024-542-4349

サービスを提供する地域

福島市・伊達市・桑折町・国見町の全域

ホームページ

http://keyakinomura.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福島市

事業所番号

0710100918

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけやきのむら

法人等の名称

社会福祉法人けやきの村

法人番号

1380005000452

法人等の主たる事務所の所在地

福島県福島市飯坂町中野字高田前２番地７ けやきの村

法人等の連絡先 電話番号

024-542-3275

法人等の連絡先 FAX番号

024-542-6978

ホームページ(ＵＲＬ)

https://keyakinomura.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

舟山信悟

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1971/09/01

事業所の名称(ふりがな)

していしょうがいしゃしえんしせつせいしょうえん

事業所の名称

指定障害者支援施設 青松苑

事業所の所在地

9600261 福島県福島市飯坂町中野字高田前２−１８ 青松苑

事業所の連絡先 電話番号

024-542-4366

事業所の連絡先 FAX番号

024-542-4349

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://keyakinomura.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0710100918

事業所 管理者氏名

石添弘行

事業所 管理者職名

苑長

事業の開始(予定)年月日

2012/03/01

指定の年月日

2012/03/01

指定の更新年月日(直近)

2023/03/01

事業所までの主な利用交通手段

新幹線：JR福島駅下車。福島交通飯坂線に乗り換え「飯坂温泉駅」下車。タクシーで５分。東北自動車道：飯坂ICから、国道13号を米沢方面へ、信号６つ目の高取交差点を右折。・大笹生ICから、飯坂温泉方面へ、信号2つ目を左折、１㎞先右折。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

22.2人

利用実人員

36人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

キャリアパス制度を導入し、研修計画に基づき職員の階層や資格取得状況に応じた研修、OJT、職場内研修に取り組んでいる。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者、高齢者の意思決定の重要性を認識し、必要な対応を実施できるよう取り組んでいく。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止マニュアルの配布、周知に努め、外部研修の報告会等を行い、権利擁護へ配慮している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

3人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

3人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝日（月の日数マイナス8日の範囲内で土、日、祝日を営業日とすることができ

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

土、日、祝日の休日については日常生活に支障のないように支援する

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福島市・伊達市・桑折町・国見町の全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

福島第一病院

利用定員

40

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタイルブックを作成し職員一人ひとりに配布している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前職・年齢にこだわらず、採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中野地区展覧会実行委員会への参画及び運営への協力。中野地区大運動会への参加。ボランティアの受け入れ。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画又は本人の希望を聞き施設負担で受講している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が一人で悩みや問題を抱え込まないよう職員の相談窓口を設置。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価システムで年3回の定期的な面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得率60％、リフレッシュ休暇100％取得の目標を定め、定期的に声掛けしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTの導入を進めており情報共有や属人化解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が一人で悩みや問題を抱え込まないよう職員の相談窓口を設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全職員を対象とした健康診断・ストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

改善委員会にて課題の見える化、改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタイルブックを作成し、5S活動の実践を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

改善委員会にて情報共有や作業負担の軽減を検討、実施している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ラインワークスを活用し、緊急時の連絡等に使用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善DX推進委員会を設置し、職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングを実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の子ども食堂に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタイルブックを作成し職員一人ひとりに配布している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

8,200円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

助手席リフトアップ

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

青松苑苦情解決委員会

電話番号

024-542-4366

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝日、年末年始

留意事項

年中無休で職員が必ず勤務しているので、苦情の申出ができる体制になっている

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者個々のニーズに応じて、その人らしい自立した日常生活または社会生活を健康で楽しく、安心して営むことができるよう、健康管理、食事の提供、入浴サービス、排せつ及び創作的活動、生産活動の機会の提供等各種の日中プログラム及び日常生活能力の維持・工場を目的とした支援等の便宜を適切かつ効果的に行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/07/31

実施(受審)した評価機関の名称

NPO法人福島県福祉サービス振興会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://keyakinomura.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食1食510円（内、食材費240円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づく個別支援計画を作成し、サービス実施計画について同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス提供に関する重要事項を利用者と家族に丁寧に説明し、書面で同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス提供開始時に、利用料に関する説明をし、書面で同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に、環境、健康、日中活動、コミュニケーションなどのアセスメントを行い、利用者の意向やニーズを把握するとともに課題に取り組んでいる。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援計画の評価、見直しを行い、できるだけ自立支援の視点で見守りと支援の体制を整備しながら支援にあたっている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシー、虐待防止マニュアル等を職員全員に配布し、プライバシーに配慮した福祉サービスを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決の仕組みを整備し、利用者が相談や意見を言いやすい環境が整備されている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援計画策定会議を開催し、個別支援計画や介護内容を評価し計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な支援計画の見直しと、利用者の身体状況が大きく変化した場合は、速やかに策定会議を開催し、支援内容の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員及びサービス事業者とのサービス担当者会議を定期的に開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医への情報提供と情報共有を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の経営理念、経営方針、行動指針を明文化し、施設内に掲示するとともに職員に説明し周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の運営管理、運営方針が記載されている事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容の情報提供、財務諸表、事業報告書等の開示をおこなっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マネジメント会議や各種委員会において業務の改善、課題について検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分担表、特命事項分担、行事・係分担、会議・委員会メンバー等により業務を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議、ケース検討会、支援計画策定会議、勤務引き継ぎ会、連絡会議等がある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの整備、事故防止委員会の設置、研修会の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーを掲示し周知している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

けやきの村個人情報管理規程に基づき個人情報の取り扱いを行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス改善委員会、教育研修委員会、新任職員育成委員会及び外部研修・OJTにより、基本的実践能力の獲得と知識と技術の習得を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会、全体会議、マネジメント会議、サービス担当者会議等で改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス改善委員会でサービスの質の向上を図るための検討を行っている。