障がい者相談支援事業所しののめ

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちサービスが提供されるよう努めるとともに、地域との結びつきを重視し、利用者の居住する市町村、他の指定障害者福祉サービス事業者その他保健医療サービス及び福祉サービス提供者との密接な連携に努めます。

住所

福島県喜多方市松山町村松字北原3656-3

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月３１日〜１月／３日

電話

0241-23-5518

FAX

0241-33-3004

サービスを提供する地域

喜多方市内

ホームページ

http://tenshinkai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0730800232

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんてんしんかい

法人等の名称

社会福祉法人天心会

法人番号

7380005009281

法人等の主たる事務所の所在地

福島県喜多方市松山町村松字北原３６５６−１１

法人等の連絡先 電話番号

0241-21-1015

法人等の連絡先 FAX番号

0241-21-1017

ホームページ(ＵＲＬ)

http://tenshinkai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

飯塚 卓

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1982/09/06

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃそうだんしえんじぎょうしょしののめ

事業所の名称

障がい者相談支援事業所しののめ

事業所の所在地

9660902 福島県喜多方市松山町村松字北原3656-3

事業所の連絡先 電話番号

0241-23-5518

事業所の連絡先 FAX番号

0241-33-3004

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://tenshinkai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0730800232

事業所 管理者氏名

岩崎 茂樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/10/01

指定の年月日

2014/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：喜多方駅より 約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で行われる虐待防止に関する研修に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月３１日〜１月／３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:45～17:45

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

喜多方市内

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい者相談支援事業所しののめ

電話番号

0241-23-5518

対応している時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月３１日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

笑顔と真心をモットーに、 誰もが住みなれた地域で、そのひと人らしく、安心してく暮らしつづ続けるために支援させて頂いています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭にて説明し、同意をえ、交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明し、同意を得た後、利用申込者等の署名等がある。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明する際に、利用料についても説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人との面談、家族からの聞き取り、関係機関からの提供された情報をもとにアセスメントをし、アセスメント様式に記入している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域自立支援協議会を通して、地域の課題について状況を発信している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーがあり掲示している。個人情報管理員会を定期的に行い情報交換等を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や要望については、事業所内で苦情（要望）報告書を作成している。苦情（要望）内容は年１回、法人内の苦情解決委員会にて報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、本人の状況によって随時見直しをしている。受給者証の更新時には必ずサービス担当者会議を行い、関係者にも同席してもらい、利用計画についての意見を伺っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市内相談支援事業所連絡会、会津圏域の相談支援事業に関するワーキンググループに参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースによって必要とされる場合には、診察に同席、または医療機関の相談員を通して連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定がある。入職時に研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の従業者が一人のため現在はない。職員が増えれば、取り組みをしていく。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の従業者が一人のため現在はない。職員が増えれば、取り組みをしていく。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の従業者が一人のため現在はない。職員が増えれば、取り組みをしていく。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の緊急連絡先を文書に記載している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の使用同意書を説明し、同意を得ている。法人内に個人情報に関する委員会があり参加している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在まで開示請求はないが、開示請求があれば開示は可能。重要事項説明書にもその旨の記載あり。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の研修、外部の研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族との連絡調整では、Ｅメールを活用するなど、本人や家族に合わせて連絡の取りやすい方法で行なっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり