郡山市障害者福祉センター

事業の適正な運営を確保するため、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め事業の円滑な運営管理を図ると共に、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、利用者及び障害児の保護者に対し、適切な指定計画相談支援等を提供し支援を図る。

住所

福島県郡山市香久池一丁目１５番１５号

定休日

土・日・祝日・12月29日から1月3日

電話

024-934-5811

FAX

024-933-2336

サービスを提供する地域

郡山市全域とします。ただし、利用希望者の状況によっては市外の利用希望者に対し実施する場合もあります。

ホームページ

http://www.koriyama-sj.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

郡山市

事業所番号

0730300514

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこおりやまししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人郡山市社会福祉事業団

法人番号

2380005002530

法人等の主たる事務所の所在地

福島県郡山市朝日一丁目２９番９号 −

法人等の連絡先 電話番号

024-924-2950

法人等の連絡先 FAX番号

024-924-2969

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.koriyama-sj.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

本田 文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1990/03/15

事業所の名称(ふりがな)

こおりやまししょうがいしゃふくしせんたー

事業所の名称

郡山市障害者福祉センター

事業所の所在地

9638833 福島県郡山市香久池一丁目１５番１５号

事業所の連絡先 電話番号

024-934-5811

事業所の連絡先 FAX番号

024-933-2336

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.koriyama-sj.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0730300514

事業所 管理者氏名

橋本 真一

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

郡山駅より車で約１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

251,700円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

337,600円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

196,100円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がいに応じた（例えば視覚障がいについて学習）資料等を用いた所内研修を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修等に参加している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会設置、虐待防止事業所内研修実施（全職員）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝日・12月29日から1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

郡山市全域とします。ただし、利用希望者の状況によっては市外の利用希望者に対し実施する場合もあります。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

郡山市障害者福祉センター 苦情相談窓口

電話番号

024-934-5811

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土･日・祝日・12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の意向を最大限に尊重し、利用者及び家族の希望する生活が実現できるように支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書に同意の署名をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面により説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面により説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で情報を共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーに関する書類は施錠した部屋に保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情に対する窓口を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で情報を共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他の事業所の相談支援専門員等と連携し、必要な情報は共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議にて情報を共有している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面で確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示要求があれば対応している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で常に情報を共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で役割分担を決定している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で常に情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や朝礼等で情報を共有し、相談全体で問題解決に向けて話し合いを行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、施設内の点検を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は施錠してある部屋に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示要求があれば対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の研修には積極的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を常に聞くように心がけている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で情報を共有し、話し合いを行っている。