障がい者就労継続支援Ｂ型事業所うめはる

別途定める運営規定に依るが、その要旨は下記の通り。 ■利用者の自立した日常生活または社会生活の営みに向け、就労の機会を提供し、生産活動その他の活動の機会提供を通じ、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 ■利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちサービスを提供。■利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者への研修実施等の措置を講ずる。 ■サービスの提供に際し、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に、支援上必要な事項を理解しやすいよう説明。 ■提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図る。 ■関係法令等の遵守。

住所

福島県田村郡三春町鷹巣字瀬山２１３

定休日

土日祝日及び１２月２９日から１月３日

電話

0247-61-5785

FAX

0247-61-5786

サービスを提供する地域

郡山市全域、三春町、田村市全域及び小野町

自治体名

福島県

事業所番号

0713120178

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんうめはる

法人等の名称

一般社団法人 うめはる

法人番号

380005012844

法人等の主たる事務所の所在地

福島県田村郡三春町鷹巣北之内１００番地の１

法人等の連絡先 電話番号

0247-61-5785

法人等の連絡先 FAX番号

0247-61-5786

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

水野 博文

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2024/06/18

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしゅうろうしえんけいぞくびーがたじぎょうしょうめはる

事業所の名称

障がい者就労継続支援Ｂ型事業所うめはる

事業所の所在地

9637725 福島県田村郡三春町鷹巣字瀬山２１３

事業所の連絡先 電話番号

0247-61-5785

事業所の連絡先 FAX番号

0247-61-5786

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0713120178

事業所 管理者氏名

原竹 里美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/05/01

指定の年月日

2025/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

自動車、公共バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉主事（任用）、サービス管理責任者研修終了、認定特定行為業務従事者認定（口腔内の喀痰吸引・胃ろうによる経管栄養）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～16:30

定休日

土日祝日及び１２月２９日から１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

郡山市全域、三春町、田村市全域及び小野町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

三春病院、のざわ内科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

農業

（具体的な内容）

ピーマン、ネギ、春菊等野菜栽培に係る農作業、収穫物の選果・選別作業、袋詰め等出荷作業

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓、非常警報設備、誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

車いすでの使用可能な便所

窓口の名称

お客様窓口

電話番号

0247-61-5785

対応している時間

• 平日8:30～16:30

定休日

土日祝日及び12月29日から１月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

三春町の土地、気候を活かした「農業」を専門に行う事業所として、2019〜2024年の「郡山市農福連携推進モデル構築〜発展事業」で培った農福連携事業の運営ノウハウを生かし、多様な障がい特性、幅広い障がい程度の方が一緒に働き、農産物生産に従事する場を周年にわたって提供することで、障がい者の工賃収入の向上と安定化を図る

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

検討中

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一日当たり200円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

検討中

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

検討中

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

検討中

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者との接触に係る相談支援専門機関との情報交換、協議を踏まえ、支援計画を作成し、利用者受入に係る体験会を実施し、出来れば利用者の生活環境・状況も把握したうえで、利用者及び保護者等との面談、協議を行い、支援計画について相手方の同意を取得。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用申込者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規定の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる事項を記した重要事項説明書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について、利用申込者の同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

負担内容について、上記重要事項説明書に明記

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者に係る相談支援専門機関、関係施設（過去利用実績のある事業所）等との情報交換を密にし、出来る限り利用者自身の日常の生活環境・周辺状況も実地に見分する

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内規定において、従業者及び管理者が、就業時及び退職後も、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏洩することの無いよう措置を講ずる。更に、他の指定障がい福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設け、サービス利用に関する苦情・意見を汲み上げるとともに、事業所内の情報共有、対応履行状況のトレース等が円滑かつ迅速に行われる体制を整備する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域居住の方で、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見を提供して頂ける方を、第三者委員に選任し、相談や苦情を受けた際に、当事者と事業所との相対での協議だけでなく、第三者の立場での判断を仰げる体制を構築している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者間、あるいは利用者と事業者間のトラブルが発生した場合、いずれの種類のトラブルであっても、関係する事業所スタッフを招集し、窓口/責任者/関係スタッフによるミーティングを行い、事実関係を正確に把握、対応方針を決定すると共に、責任者は、対応策の履行が、当該利用者の個別支援計画作成に反映されることを確認。そのうえで、トラブル発生から対応の履行、支援計画への反映までをスタッフ全員で事例として共有。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用者の周辺状況は勿論、利用開始後の状況推移について、関係する相談支援専門員等とは定期的に接触、関連情報の交換、個別支援計画の是非の判断に役立てる

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医等利用者の外部関係者あるいは上記第三者委員等との定期的な接触を心がけ、事業所サービスに対する評価の機会を増やすと共に、実際に支援や協力を仰ぐ際の地合いを構築する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の見やすい場所に、従業者等が守るべき倫理、法令等の事項を掲示し周知を図ると共に、特に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修や、利用者の障がいの特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施し、業務での実践に繋げる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個別支援計画の作成に当たっては、適切なアセスメント、利用者及びサービス提供の関係者の意見徴収を行ったうえで、支援計画の作成後は、継続的に計画の実施状況のモニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上、計画の見直しを実施、必要に応じて計画の変更を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の運営に関して、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努め、地域社会に向けて情報発信を心がけることで、「開かれた事業所」としての存在をアピールする。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域に居住する方で、地域住民の立場から本事業所が提供するサービスについての率直な意見を仰ぐ第三者委員を選定し、関係者間でのキャッチボールに留まらない情報収集、判断に繋げる。また、外部の相談支援機関等と定期的に接触し、本事業所サービスについての客観的評価の聴取に努める。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとの担当職務、必要となる職能を明確化し、職能資格制度規程として明示すべく準備中

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日常行動（事業所外での生活情報を含む）について留意すべき点については、管理者/スタッフでLINE、会話等で迅速に共有すると共に、毎日、短時間でもミーティングを実施し、初期〜中長期での対応方針について協議、方向性を確立しておく。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は、常に従業者との接点を持つように心がけ、毎朝のミーテイング及び退所前には、短時間でも全スタッフとの会話を実施する。必要に応じ、法人サイドとの協議を行い、意思決定を従業員に対し迅速かつ的確に伝達すると共に、その結果について、法人サイドに的確なフィードバックを行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

■利用者の使用する設備及び飲料水について衛生的な管理に努め、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。 ■本事業所において、感染症又は食中毒の発生、まん延が無いように、①予防及びまん延防止の対策検討委員会を定期的（3か月に１回以上）に開催し、その結果を従業者に周知徹底、②予防及びまん延防止のための指針を整備、③従業者に予防及びまん延防止の研修及び訓練を定期的（１年に２回以上）に実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づく個人情報保護管理規定を準備中。特に、従業者及び管理者に対しては、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密に関して、これを漏洩することの無いよう厳しいルールを別途定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者へのサービス提供に関する記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の人権擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障がい特性に関する理解を深めるための研修の機会を、①採用時研修（採用後3か月以内）、②継続研修（年1回）、の頻度で設ける。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成時に、利用者とのアセスメントの後、利用者及びサービス提供担当者等による会議を招集し意見を聴取したうえで計画を策定。サービス提供開始後、利用者への継続的アセスメントを含め計画の実施状況の把握を行い、少なくとも6か月に一回、計画の見直しを実施。必要に応じ、計画の変更を行うことにより、利用者の意向も踏まえたサービス提供内容の改善が図られるもの。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の従事が想定される農作業の種類ごとに、利用者の障がい特性に適した作業形態が配分されるような素案を作成。順次マニュアル化してゆく。