eXsportz白河

当事業所は、障害のある方が地域で自分らしく働き・生活できるよう、個々の能力や適性に応じた就労機会と生産活動の機会を提供します。 利用者の意思と人格を尊重し、個別支援計画に基づいたきめ細やかな支援を行います。 法令・運営規程を遵守し、虐待防止・個人情報保護・安全衛生管理を徹底します。 また、ICTやeスポーツ等のデジタル分野を活用した訓練を通じ、就労スキルの向上と社会参加を促進します。 利用者・家族・地域・関係機関との連携を重視し、安心して利用できる開かれた事業所運営を行います。

住所

福島県白河市古高山1-111

定休日

日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

0248380801

FAX

未公表

サービスを提供する地域

福島県白河市、石川郡、西白河郡、須賀川市、矢吹町、泉崎村、中島村、およびこれら近隣地域で通所または送迎が可能な範囲。

ホームページ

https://ex.8390.games（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0710500463

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんりずあっぷ

法人等の名称

一般社団法人Rizz Up

法人番号

9380005012861

法人等の主たる事務所の所在地

福島県石川郡玉川村福島県石川郡玉川村大字川辺字宮の前399番地の9

法人等の連絡先 電話番号

0248380801

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

三瓶 学

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2024/09/10

事業所の名称(ふりがな)

えくすぽーつしらかわ

事業所の名称

eXsportz白河

事業所の所在地

9610841 福島県白河市古高山1-111

事業所の連絡先 電話番号

0248380801

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ex.8390.games（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0710500463

事業所 管理者氏名

鴫原 祐介

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2025/08/18

指定の年月日

2025/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電 車： JR東北新幹線・東北本線「新白河駅」よりタクシーで約10分 バ ス： JR「新白河駅」西口より福島交通バス（「ニュータウン入口」行き）に乗車 約10分、「ニュータウン入口」下車 徒歩約1分 車 ： 東北自動車道「白河IC」より国道4号を経由し約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

20.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

eスポーツを活用した就労支援スキル研修（毎月） 感染症予防研修（年1回） 個別支援計画作成研修（年2回）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の意思決定支援に関する職員研修（年1回）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法及び対応マニュアルに基づく職員研修（年1回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～15:00
• 土曜10:00～12:00

定休日

日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

悪天候や災害時は安全確保のため臨時休業の場合あり

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00
• 土曜10:00～12:00

留意事項

個別支援計画に基づき、短時間利用や在宅支援も可能

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福島県白河市、石川郡、西白河郡、須賀川市、矢吹町、泉崎村、中島村、およびこれら近隣地域で通所または送迎が可能な範囲。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

すずき内科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・支援方針を就業規則や業務マニュアルに明記し、全職員に周知。キャリアパス要件を整備。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員研修、OJT、外部研修受講を推進。人事評価制度を整備し、スキルに応じた配置転換を実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・資格・経験を問わず採用し、入職後に必要な研修を実施。就労支援経験のない人材も積極的に受け入れ。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントや学校説明会等で事業所紹介を行い、職業の魅力や意義を発信。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務調整を行い、介護福祉士実務者研修・喀痰吸引等研修・強度行動障害支援者養成研修等の受講機会を提供。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス要件を整備し、昇給や役職登用に必要な基準を明確化。人事評価と連動して昇進・昇格を行う。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員や経験の浅い職員に対し、先輩職員がOJTや定期面談で業務・メンタル両面をサポート。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年ごとの面談で、キャリア形成や資格取得、働き方に関する相談機会を提供。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度や短時間勤務制度を整備。必要に応じて在宅勤務も活用。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じてシフトや勤務時間を柔軟に調整。希望に応じて非常勤・短時間勤務から常勤への転換制度を整備。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得計画を事前に作成し、年間5日以上の取得を確実に実施。上長が取得状況を毎月確認し、取得促進の声掛けを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇調整を公平に行うため、管理者がシフトを調整し、特定職員に偏らないよう運用。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリー化、机・動線の確保、障害特性に応じた勤務シフトや休憩時間を設定。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談窓口を設置し、必要に応じて外部カウンセラーと連携。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断、ストレスチェックを実施し、休憩スペースを常設して健康維持を支援。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗補助具の活用、福祉用具の定期メンテナンスを実施し、介護負担軽減を図る。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の初動対応手順、連絡フロー、報告様式をマニュアル化し、職員研修で周知徹底。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティングと業務棚卸しを行い、改善点を抽出しPDCAサイクルで運用。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・躾の5S活動を毎月実施し、作業環境の安全性と効率性を向上。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録様式を簡略化し、写真やチェック式フォーマットを採用して作業負担を軽減。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末を活用し、利用者支援記録や業務連絡をリアルタイムで共有。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールとオンライン会議を活用し、職員間の情報共有と連携速度を向上。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の役割分担表を作成し、定期的に業務棚卸しを実施。清掃や備品管理などは外注や利用者支援員との協力で効率化。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修委員会や業務改善委員会を設置し、年間計画を共有。記録様式や利用者支援システムの共通化を進め、職員間の協働を強化。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝のミーティングで業務連絡と成功事例を共有し、連携強化とモチベーション向上を図る。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元イベントやeスポーツ大会への参加を通じて地域住民と交流し、利用者の社会参加機会を拡大。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉やインクルーシブ社会に関する研修を年2回実施し、全職員で理念と支援姿勢を共有。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族を招いた成果発表会を年1回開催し、成長や成功体験を共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

eスポーツ大会の企画・運営補助、動画編集、ウェブ制作、デザイン制作、データ入力等のパソコン作業

平均工賃 月額

0円

平均工賃 時間額

150円

生産活動収入（年間売上高）

0円

生産活動経費

0円

工賃支払総額

0円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

0

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常口誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

eXsportz白河 苦情相談窓口

電話番号

0248-38-0801

対応している時間

• 平日10:00～15:00
• 土曜00:00 ～

定休日

日曜・祝日・お盆（8月13日〜15日）・年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

苦情やご意見は、速やかに内容を確認し、必要に応じて改善策を講じます。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

eスポーツやデジタルスキル習得を通じ、在宅や施設内での就労機会を提供。 初心者から上級者まで、個々のペースに合わせた支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前にサービス管理責任者が個別面談を行い、支援内容・権利・苦情申出窓口等を説明。個別支援計画を作成し、利用者本人および必要に応じて家族・代理人の同意を文書で取得。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結前に契約書・重要事項説明書を用いて支援内容・利用条件・料金等を説明し、理解を得た上で署名・押印をもって同意を取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に料金表を提示し、厚生労働省告示に基づく利用料計算方法や自己負担上限額を説明。書面により確認し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを用いて障害特性・生活状況・就労経験・希望等を把握し、課題分析票を作成。サービス管理責任者が記録を管理。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング（少なくとも6か月ごと）を実施し、支援内容の見直しを行う。職員会議や研修を通じて支援技術と法令遵守を徹底。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報は施錠保管およびパスワード管理。第三者への提供は本人同意または法令に基づく場合のみ。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者と受付担当者を定め、面接・電話・書面・メールで随時受付。苦情処理規程に基づき速やかに対応し、結果を本人に文書で報告。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度アンケートや日々の支援記録を基に課題を抽出し、職員会議で共有。必要に応じて支援方法や環境改善を実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年ごとのモニタリングや面談結果を踏まえ、個別支援計画を見直し。変更時は利用者・家族に説明し、同意を得た上で更新。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との定期的な情報共有や支援会議を実施し、サービスの質向上と透明性の確保を図る。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康状態や医療的配慮が必要な場合、利用者の同意を得た上で主治医に情報提供や相談を行い、必要な支援方針を共有。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議や研修を通じて、倫理規程・法令遵守・虐待防止等を周知。新任職員には入職時研修で徹底。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、進捗を四半期ごとに確認。必要に応じて計画を見直し改善。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新型感染症や自然災害等の発生時に備えた業務継続計画（BCP）を策定。職員の役割分担や連絡体制を明確化し、年1回訓練を実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・重要事項説明書・苦情解決制度を利用者と家族に開示。情報公開ページや掲示板にて公表。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者や家族、職員から意見を収集し、改善計画を策定。実施結果は関係者に報告。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌や支援記録を職員間で共有し、進捗や注意点を把握。個人情報は権限管理のもと適切に取り扱う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表を作成し、役職ごとの業務範囲を明記。新任・非常勤にも配布し周知。相談窓口を設け、随時助言や指導を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼や週1回の職員会議で支援状況や利用者の変化を共有。緊急時はチャットツールで即時連絡し、安全確保に努める。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報は施錠保管およびパスワード管理。第三者提供は本人同意または法令根拠がある場合のみ。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録を適切に作成・保存し、本人または代理人からの求めがあった場合は閲覧可能とする。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、法令改正・障害特性・支援技法等に関する研修を定期的に実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートや面談で意向を把握し、改善計画を作成・実施。結果を利用者・家族へ報告。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルを年1回以上見直し、法改正や事業運営上の課題を反映。改訂内容を職員に周知徹底。