生活サポートはしま・相談支援センター

適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定地域相談支援の円滑な運営管理を図ると共に利用者等の意思及び人格を尊重して、常に適切な指定地域相談支援の提供を確保することを目的とする。利用者等が地域において自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及び その置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行なう。 また、関係法令等を遵守し、指定地域相談支援を実施する。

住所

岐阜県羽島市正木町大浦445番地

定休日

日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日

電話

058-392-2800

FAX

058-372-5558

サービスを提供する地域

羽島市、岐阜市、瑞穂市、笠松町、岐南町、北方町

ホームページ

http://bantoukai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2130400118

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんばんとうかい

法人等の名称

社会福祉法人万灯会

法人番号

9200005003473

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県羽島市下中町石田525番地

法人等の連絡先 電話番号

058-398-8331

法人等の連絡先 FAX番号

058-398-4667

ホームページ(ＵＲＬ)

http://bantoukai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岩田 雄治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/05/06

事業所の名称(ふりがな)

せいかつさぽーとはしまそうだんしえんせんたー

事業所の名称

生活サポートはしま・相談支援センター

事業所の所在地

5016224 岐阜県羽島市正木町大浦445番地

事業所の連絡先 電話番号

058-392-2800

事業所の連絡先 FAX番号

058-372-5558

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://bantoukai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2130400118

事業所 管理者氏名

勝尚志

事業所 管理者職名

部長、主任相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名鉄竹鼻線 不破一色駅 徒歩約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医療的ケア児等コーディネーター養成研修,強度行動障害支援者養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業計画・支援計画に基づき実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修を基に職場内研修を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「障害者虐待の防止と対応の手引き」と「万灯会虐待防止規程」を基に職場内研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

羽島市、岐阜市、瑞穂市、笠松町、岐南町、北方町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

生活サポートはしま・相談支援センター 苦情相談窓口

電話番号

058-392-2800

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

専門的な有資格者を配置し、様々な相談にも対応できるような体制を確保している。 法人内外の関係機関とも連携を取りながら、よりご本人・家族のニーズに応えられる相談支援を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び家族等と面談し、状況把握をした上で計画書を作成。作成後、説明・署名。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書を基に説明し署名。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書を基に説明し署名。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を通して情報を把握し、課題の分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の整備、個人情報取り扱い同意書への署名。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応規程の整備、苦情相談受付窓口の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・保護者等からの聞き取り及び事業所等訪問を通しての状況把握。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な状況確認をしながら、必要に応じて見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域自立支援協議会専門部会、相談支援事業者連絡協議会への参加。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話連絡や必要に応じて受診の同行等。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の整備、法人規程集の備置、行動指針の配布。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、支援計画の作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人広報誌及びホームページによる周知。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内会議、地域自立支援協議会内専門部会にて事例検討の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、支援計画、職務分掌にて役割を明示。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議やICTにて情報共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度によるフィードバック面接の実施等。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき研修の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の運用及び全ての職員から「個人情報保護に関する誓約書」の徴取。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供記録の開示について重要事項説明書に記載し説明。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向等を踏まえた上、必要に応じて改善。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて見直しを実施。