いこい

法人理念 「互助の精神のもと、住み慣れた地域で、四季を通じ、すべての住民が地域社会の一員として、変わりなく健やかで生きがいのある生活を送ることができるよう、住民の福祉の増進に寄与する。」

住所

岐阜県飛騨市古川町下気多990番地

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、及び12月31日から1月3日まで。

電話

0577-73-0160

FAX

未公表

サービスを提供する地域

飛騨市(近隣市町村も相談に応じます)

ホームページ

http://www.yosikifukusikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2173300035

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんよしきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人吉城福祉会

法人番号

4200005010318

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県飛騨市古川町下気多990番地 飛騨市多機能型障がい者支援センター古川いこい

法人等の連絡先 電話番号

0577-73-7715

法人等の連絡先 FAX番号

0577-73-7133

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yosikifukusikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

橋本 正人

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/10/10

事業所の名称(ふりがな)

いこい

事業所の名称

いこい

事業所の所在地

5094213 岐阜県飛騨市古川町下気多990番地

事業所の連絡先 電話番号

0577-73-0160

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.yosikifukusikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2173300035

事業所 管理者氏名

池田倫也

事業所 管理者職名

相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR高山本線 飛騨古川駅より徒歩17分(1.3ｋｍ)

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員、介護福祉士、高次脳機能障害支援養成研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護保険制度と障害者とのかかわり等、部署内においてテーマを定め、行なっている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人としての研修のほか、部署内での確認シート等で周知している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、及び12月31日から1月3日まで。

留意事項

利用契約された利用者には、緊急の場合等、事業所の携帯電話にて24ｈ受付対応。

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

利用契約された利用者には、緊急の場合等、事業所の携帯電話にて24ｈ受付対応。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

飛騨市(近隣市町村も相談に応じます)

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

いこい 苦情相談窓口

電話番号

0577-73-0160

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月31日から1月3日まで。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の目指すくらしの実現のために、障害福祉制度や公的サービスに限らず、制度外の情報、民間サービスについての情報についてもご紹介いたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意思決定能力が不充分と思われる方について、家族等の代理人に説明し同意の署名をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意思決定能力が不充分と思われる方について、家族等の代理人に説明し同意の署名をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意思決定能力が不充分と思われる方について、家族等の代理人に説明し同意の署名をいただく

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づいて課題を分析し、利用者のニーズに合わせた計画作成を行なっている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市内に限らず、近隣市町村や隣県の障害福祉サービスに関する情報の提供や利用の支援を行なう

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報の取り扱いの研修に参加し、事前にご利用者に説明の上、同意書をいただく

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付窓口について、利用契約の際、当事業所の他、法人本部、法人の第三者委員、行政の担当課について周知する

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市が定めた頻度のモニタリングの他、サービス提供時間に定期的に事業所訪問し、状況の把握に努める

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市が定めた頻度の見直しの他、ご本人からの依頼やモニタリング等にて計画等の見直しの必要性が生じた際に随時実施する

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

岐阜県相談支援専門員連絡協議会、日本相談専門員協会の会員であり、ブロック・全体での研修会に参加し、他の事業所の相談支援専門員との連携に努める

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時のご利用者の受診同行、入院時の在宅生活の様子等の連絡、退院時の在宅生活に必要な情報を把握するなど連携に努める

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人での全体研修にて学ぶとともに、相談支援専門員同士で意識を高めあっている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談が必要な対象者の推移等を見ながら相談員の人数を確保している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政担当課には毎月報告書を提出し、確認等を求められた際には速やかに必要な情報を提供している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題については事業所内で随時情報交換を行い、毎週実施している情報共有会議でも検討を行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事務分掌について見直しを行う

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日始業時に報告・確認を行なうとともに、週1回以上、情報共有会議を実施している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日始業時に報告・確認を行なうとともに、週1回以上実施している情報共有会議でも相談、指導を行なう

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

交通安全について相互に意識向上の確認を行い、流行性感染症の流行時期にはご利用者への媒介とならないよう予防に努める

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体での研修を行なうとともに、個人情報を記載した書面の廃棄はシュレッダーを使用するなど、保護に努める

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当システムにおいて情報を開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人での年間計画の他に部署内でも計画的に研修を行なう

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従来のやり方のみにとらわれず、柔軟な対応に心がけている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ニーズの変遷や障害福祉制度の改定等に合わせて見直しを行なっている