西濃サンホーム

1 私たちは、地域におけるさまざまな福祉課題にこたえるために、質の高い支援を創造し、地域におけるセーフティーネットを構成する一員としての役割を果たします。 2 私たちは、支援を必要とする人に感動をもたらし、真に信頼される支援者になるために人間力の向上に努めます。

住所

岐阜県揖斐郡揖斐川町長良２４−１

定休日

未公表

電話

0585-21-3150

FAX

0585-21-3151

サービスを提供する地域

定め無

ホームページ

http://www.youdou-kyoukai.com/seinou-sunhome/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2112600255

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんようどうきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人擁童協会

法人番号

4200005005895

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県揖斐郡大野町寺内６２４

法人等の連絡先 電話番号

0585-32-0172

法人等の連絡先 FAX番号

0585-35-2984

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.youdou-kyoukai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

近藤 晃太郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1906/08/18

事業所の名称(ふりがな)

せいのうさんほーむ

事業所の名称

西濃サンホーム

事業所の所在地

5010614 岐阜県揖斐郡揖斐川町長良２４−１

事業所の連絡先 電話番号

0585-21-3150

事業所の連絡先 FAX番号

0585-21-3151

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.youdou-kyoukai.com/seinou-sunhome/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2112600255

事業所 管理者氏名

近藤 晃太郎

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/10/01

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄揖斐駅より揖斐川町コミュニティバス（長良）下車後徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

32.5人

利用実人員

50人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

493,497円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

49.8歳

一人当たり賃金（月額）

331,980円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

49.8歳

一人当たり賃金（月額）

319,177円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

183,980円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

372,786円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

6人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

定め無

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

西濃厚生病院

利用定員

60

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画を明確に作成するとともに、新人職員マニュアルなど細かく作成し人材育成を行う

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、無経験者・無資格者にも幅広く求人し、これまでにも採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

県社協が行っている職場体験受入事業に登録し、いつでも受入れが行こなえる状況である。また、地域ボランティア(喫茶・音楽)の受入れを積極的に行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得希望者に対しては優先してセミナー及び試験を受けてもらう。資格手当有。また、介護福祉士、社会福祉士を取得する為の費用の一部を施設が負担し、サビ管、強行研修について計画的に受講してもらう

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

立場の近い先輩職員(運営委員会メンバー)や衛生管理者がサポートする制度がある

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員定期面談から①資格を取得する為の補助の相談②色々な勤務形態でも柔軟に対応する短時間勤務制度の相談を実施し職員のキャリアアップに繋げる

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、申出る事により短時間勤務（6時間/日）を使用する事が可能。現在4名使用中

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1年間に最大12日間まで自分の希望する休み(リフレッシュ休暇)を取得する事が可能。対象者はほぼ100％使用

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.7：1の人員配置を確保する事で、人員に余裕を持たせ有給休暇を取得しやすい環境を確保

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する方にあった仕事を提供する事で働きやすい職場環境を構築(現在名2名が勤務実績あり）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口を設置し、随時、様々な相談を受付けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の定期健康診断以外に、人間ドック、脳ドックを対象職員が受診できる。希望者には、年に1回、ストレスチェックを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護リフトやスライドボード等の移乗機を使用。出勤時に腰痛予防体操を実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故等のマニュアルを設置するとともに、ヒヤリハットが起きた際の検証を定期的に実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々な肩書の職員で構成した委員会にて、現場からあがってきた意見より検討を行い、課題を見つけ検証し、業務の改善を行なっている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末やスマートフォンを使用して、その場で記録が入力出来る取組みを実施

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

眠りスキャンを導入し見守り支援を実施。介護浴槽の導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食事の片付けや、ゴミ捨て等の間接支援を実施する職員の配置や清掃を外部に委託するなど、支援員が支援に集中できる環境を整備

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に１度、支援時の気づきについて会議を行い、改善が行われている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

県社協が行っている職場体験受入事業に登録し、いつでも受入れが行こなえる状況である。また、地域ボランティア(喫茶・音楽)の受入れを積極的に行い地域との交流を図っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人研修や人権擁護研修を定期的に実施して、職員に学びの機会を与えている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケース会議や、事例検討会議を毎月実施し情報共有を行っている。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/01/29

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

5か所

個浴

1か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

3か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決相談窓口

電話番号

0585-21-3150

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,470円/日

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

10,575円/月

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人または身元引受人（成年後継人）同席のもと説明し署名捺印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書に署名捺印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者生活支援センタープラス等と情報共有を行い情報の把握および課題分析を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人一人の特性を重視し支援を実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付箱の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録の把握と、ケース会議、支援会議の実施により検討

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、ケース会議により随時見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所の職員と連携して情報の共有を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週医師の施設訪問時に状況の提供及び相談により、医師に現在の症状を伝える

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼時に読み上げを行う

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、これに基づいた事業運営を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、WAMネットにて情報を開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、ケース検討会議を実施し見直しを検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表により役割分担を明確化する

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミィーティング内や、支援システムを使用して情報共有を実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任、副主任が中心となり実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛星管理者、看護師が中心となり衛生委員会を開催し取り組みを指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に全職員から個人情報保護の誓約書を徴収

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、WAMネットにて情報を開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を作成し、計画的に研修の参加を促す

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見を踏まえ支援支援会議、ケース検討会議で検討

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルを見直しつつ活用