障害者支援施設 いちいの杜ハートフル

基本理念 『「医」はサイエンスにしてアートである。アートとはすなわち「人間愛」である。』、および、サービス方針『それぞれのゲストにふさわしい住人十色のケア』・『心の癒される誠心誠意のケア』・『いつでも信頼される生涯安心のケア』に基づいて、常に利用者の立場に立ち、利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状況に応じた支援を適切に行う。また、サービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、適正かつ円滑な運営管理に努める。地域や家庭との交流、関係機関との密接な連携を図る。

住所

岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１

定休日

未公表

電話

0575-21-6600

FAX

0575-21-6603

サービスを提供する地域

岐阜県全域

ホームページ

https://swct.or.jp/swch.html（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2110200454

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんへいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人平成会

法人番号

9200005007474

法人等の主たる事務所の所在地

東京都千代田区二番町7番地6

法人等の連絡先 電話番号

03-3238-0088

法人等の連絡先 FAX番号

03-3238-0100

ホームページ(ＵＲＬ)

https://swct.or.jp/swch.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大森 順方

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/09/06

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせついちいのもりはーとふる

事業所の名称

障害者支援施設 いちいの杜ハートフル

事業所の所在地

5013822 岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１

事業所の連絡先 電話番号

0575-21-6600

事業所の連絡先 FAX番号

0575-21-6603

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://swct.or.jp/swch.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2110200454

事業所 管理者氏名

桒山 龍治

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2004/07/13

指定の年月日

2011/11/01

指定の更新年月日(直近)

2023/11/01

事業所までの主な利用交通手段

車 ：東海環状自動車道 富加関ICより（関市街方面へ）約10分 東海北陸自動車道 関ICより（関・美濃加茂方面へ）約20分 電車：長良川鉄道”関富岡”より 徒歩 約20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

25.7人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染予防、防犯対策、防災対策、虐待防止・権利擁護、法令順守、介護技術、福祉機器活用など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の定義、ガイドラインについて講義、演習など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討、制度についての講義、チェックリストの振り返り など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岐阜県全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

中濃厚生病院、関中央病院、慈恵中央病院、下條内科クリニック

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度、事業計画に定めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

高校生のインターンシップ受入れや、職業説明会に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修により、勤務扱いでの受講や受講料の職場負担あり。また、個人受講についても勤務シフトの調整等、対応している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員に対し、業務指導担当者および相談担当者を定めて、指導・サポートをしている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

6ヶ月に1回、業務実績の評価とフィードバックおよび次期の目標設定の面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出産育児休暇、時短勤務、介護看護休暇等の他、個別の事情に応じた勤務日数、時間の調整を行なっている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別の事情に応じ、勤務日数や時間の調整、雇用形態や配属先の変更を行なっている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に有給休暇の取得状況を集計・公表し、取得率の低い職員に対し、勤務シフトを管理する上司から働きかけている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

その職員が力を発揮しやすい職種、業務内容の調整やサポートをしている。書類の漢字にルビをふる等の配慮もあり。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当者や相談窓口などを定め、対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

原則、全従業者を対象として健康診断を実施している。休憩室、休憩スペースも設けている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護用リフトを使用すると共に、腰サポーターを支給している。腰痛予防や介護技術の研修も実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、各職員の業務予定および実績を記録しており、業務実態の可視化、課題抽出や改善・効率化につなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会が中心になり、年間を通じて5S活動を実施。優秀な取り組みは表彰を行なっている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗用リフトや機械浴設備、職員間の連絡用携帯端末など使用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ベッドメイクや清掃、洗濯などは専任の職員を雇用し、生活支援員等は極力、利用者の直接支援に専念できる体制を取っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同一敷地内の複数事業において、委員会の設置や物品の購入など極力、共同・共通化・効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見学やボランティアの受入れなど、対応している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

人口肛門（ストマ）の管理

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

2025/12/15

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

9台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福祉車両（スロープ式）

男子便所

0か所

女子便所

0か所

男女共用便所

18か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

16か所

浴室の総数

4か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

3か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓（屋内）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介護用ベッド、低反発マット、ポータブルトイレ、移乗機器（リフト等）

窓口の名称

いちいの杜ハートフル 苦情相談窓口

電話番号

0575-21-6600

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

居室は全個室となっており、プライバシーに配慮している。また、日常生活全般に介護を必要とする重度身体障害の方々の支援が適切に行えるよう、対応する人員・設備を整えている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/12/15

実施(受審)した評価機関の名称

定非営利活動法人ぎふ福祉サービス利用者センターびーすけっと

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/6426.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（1食あたり）朝食：290円、昼食：630円、夕食：560円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

活動内容により異なる。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（1日あたり）320円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（1ヶ月あたり）金銭管理サービス費：1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議に利用者も同席し、計画に対する意向を確認、同意を得ている。また、書面でも同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書および重要事項説明書に基づいて説明し、書面にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書および重要事項説明書に基づいて説明し、書面にて同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常生活等の記録、他職種による情報共有に基づき、定期的に支援内容の見直しを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術向上のための内部研修・福祉機器の活用・介護と医療の連携を実施。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全室個室・女性利用者への同性介護の徹底・各介護場面で利用者の感情への配慮など

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置、ご利用者と意見交換を行う会議を毎月開催

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会による巡回等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごと(または必要時)に個別支援計画のモニタリング・修正を行なっている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面会や電話にて情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週で医師の往診を受けている。また、ご利用者の体調に変化があれば報告し指示を仰いでいる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が守るべき倫理を明文化し周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書を毎年度作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務内容及び法人の取り組みをホームページにて公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議にて検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図、役割表、シフト表を作成し業務分担、権限を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンソフトにて業務伝達記録、支援記録等を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修、個別面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

設備点検、機器点検、職場内巡回、事故再発防止策の効果確認等実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する基本方針をホームページに掲示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて提供記録を開示することを明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員を対象とした教育システムの導入、全職員を対象とした研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者参加の会議を月に一度の頻度で実施、また、個別支援計画のモニタリングで意見聴取した内容も反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援実施書および介護別マニュアルの作成、定期の見直しを行っている。