ひまわりの丘第二学園

「安全・安心・笑顔」 利用者の『安全』な暮らし、『安心』した生活ができるようにきめ細かな支援をし、利用者の『笑顔』があふれる施設づくりに努める｡ また職員が『笑顔』で『安心』して『安全』に働ける職場づくりに努める。

住所

岐阜県関市桐ヶ丘３−２

定休日

未公表

電話

0575-23-2552

FAX

未公表

サービスを提供する地域

主に岐阜県の各市町村

ホームページ

https://gifu-fukushi.jp/institution/chuno/p3707/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2110200967

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぎふけんふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

法人番号

6200005001546

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県岐阜市下奈良２−２−１ 岐阜県福祉農業会館3階

法人等の連絡先 電話番号

058-201-1536

法人等の連絡先 FAX番号

058-276-6227

ホームページ(ＵＲＬ)

https://gifu-fukushi.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

北川 幹根

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/03/18

事業所の名称(ふりがな)

ひまわりのおかだいにがくえん

事業所の名称

ひまわりの丘第二学園

事業所の所在地

5013938 岐阜県関市桐ヶ丘３−２

事業所の連絡先 電話番号

0575-23-2552

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://gifu-fukushi.jp/institution/chuno/p3707/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2110200967

事業所 管理者氏名

伊藤 園美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/04/01

指定の年月日

2023/04/01

指定の更新年月日(直近)

2029/03/31

事業所までの主な利用交通手段

関シティターミナルからタクシー１０分 名鉄「三柿野駅」からタクシー２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.5人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

55.2歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各サービス専門研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援現場で必要な意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

11人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に岐阜県の各市町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

中濃厚生病院、各務原病院、あいデンタルメディカルクリニック

利用定員

30

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「県民福祉の向上と増進」を目指し、施設の利用者にお一人おひとりに寄り添い、利用者本位のサービス提供を実現するため、毎年施設で主目標及び重点目標を決定し、目標達成に向け職員一丸となって取り組んでいます。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「利用者から信頼され、職員同士で協力して仕事を進める力を持った人材」「チャレンジ精神を持ち、自ら考え進んで行動する力がある人材」を求める人物像として掲げ、幅広い採用方法で、人材の確保に努めています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定の資格について、研修参加費・講習受講費、受講に義務づけられたテキスト類の購入費、研修参加に伴う旅費を補助し、より専門性の高い技術の取得を支援しております。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１年目の職員に対して、中堅職員（入職３〜６年）が１対１でサポートするチューター制度を導入しております。業務面・メンタル面で組織的にサポートする体制を整えています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に一度の人事意向調査で働き方の希望を上司に直接伝える機会があります。児童施設〜高齢者施設の福祉分野の変更希望の他、前向きな想いを表明する事が出来ます。職員がいつでも働き方等について相談が出来ます

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て家庭や家族の介護が必要な職員への支援を実施しております。また、３か月以上の育児休業又は１か月以上の介護休業をする職員に対し、職場復帰を行いやすい支援にも努めております。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設ごとに取得状況を定期的に確認し職員に積極的に声掛けをしております。令和７年度からは具体的な取得目標(付与日数のうち40%以上を取得）を職員に周知し有給休暇を取得しやすい雰囲気や意識づくりに努めます

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化等考え日々の業務の見直し、業務過多の職種には業務配分の提案を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の明確化

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の相談窓口を施設に設置。施設以外にも本部事務局に窓口を設置しており、職員からの相談に真摯に対応しております。また、働きやすい職場環境づくりのため、福利厚生の充実にも努めております。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象とした健康診断・ストレスチェックを実施しております。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

災害時や感染症蔓延時の業務継続計画や、事故・トラブルが発生した際の対応マニュアルを作成しており、いざというときに職員が適切な対応ができるよう、研修・訓練を定期的に実施しております。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善や働く環境改善の為、R７年度４月から施設の課題の見える化を開始し、改善に取り組みます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係業務を設け、物品等の保管、管理しやすいよう整理整頓している。清掃業務担当を雇用し、常に清潔を心がけている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを作成し、情報共有しています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和7年度、Wi-Fiシステムの環境を整え、タブレット購入し記録の効率化を図っていきます。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃業務や洗濯業務を行う職員を雇用し、直接処遇の支援に集中できる体制を整えています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会を設置し、職員の気づきや改善点をあげ働きやすい環境に努めていきます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

その都度伝えるようにしています。朝礼、ユニット会議等

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ひまわりの丘第二学園 苦情相談窓口

電話番号

0575-23-2552

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

ひまわりの小箱

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ほとんどの居室が個室。一部2人部屋。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

①朝食 343円（うち食材料費240円） ②昼食 530円（うち食材料費359円） ③夕食 558円（うち食材料費377円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額３９４円 実費に相当する額

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

必要に応じて

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理手数料 月1000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族等から意向を聞いている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族等から意向を聞いている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族等に明細書や領収書を郵送している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回、ユニット会議を開催している。ケース会議を随時開催している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室の個室化

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

なんでも相談を実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回経営会議を開催している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヵ月に１回、モニタリング会議を開催している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同一法人内の地域生活支援センターと連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期受診をしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営理念・基本方針を毎年配布し、職員全体会議にて説明を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回経営会議を開催している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回経営会議を開催している。監査法人による監査を実施している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回経営会議を開催している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表を職員に毎年配布している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを職員に毎年配布している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年１回(夜勤者は２回)健康診断を行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する要綱により取り組んでいる。個人情報保護の同意書を取っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、当該利用者の記録をコピーできる

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回ユニット会議を開催している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント会議を開催し、マニュアルの確認や見直しを行っている