オリーブ

障害をもっていても安心して普通に暮らせる地域社会を目標とし、地域福祉サービスの提供をしています。オリーブでは、農作業・受託作業等を通じて、自分らしく楽しく生き生きと働くことを目指しています。

住所

群馬県伊勢崎市上田町238-28

定休日

土曜日・日曜日・祝日

電話

0270-63-0500

FAX

0270-63-0501

サービスを提供する地域

伊勢崎市・前橋市・高崎市・太田市・桐生市・みどり市・藤岡市・富岡市等近隣

ホームページ

https://www.meiseikai.net/（新しいタブで開く）

自治体名

群馬県

事業所番号

1010400966

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんめいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人明清会

法人番号

9070005004270

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県伊勢崎市波志江町720-4 明清会

法人等の連絡先 電話番号

0270-20-5055

法人等の連絡先 FAX番号

0270-20-5056

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.meiseikai.net（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小暮明彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/08/20

事業所の名称(ふりがな)

おりーぶ

事業所の名称

オリーブ

事業所の所在地

3792225 群馬県伊勢崎市上田町238-28

事業所の連絡先 電話番号

0270-63-0500

事業所の連絡先 FAX番号

0270-63-0501

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.meiseikai.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1010400966

事業所 管理者氏名

杉田 清子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/05/01

指定の年月日

2018/05/01

指定の更新年月日(直近)

2024/05/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ国定駅より徒歩15分 国定郵便局バス亭より徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修、ビジネスマナー研修、医療観察法制度研修、エルダーメンター研修、業務継続計画、感染症予防、非常災害研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修、事例検討会、成年後見制度

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・権利擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

その他法人が決めた営業日・休日

利用可能な時間帯

• 平日9:15～15:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

伊勢崎市・前橋市・高崎市・太田市・桐生市・みどり市・藤岡市・富岡市等近隣

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

群馬県立精神医療センター

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人と地域と環境の関係性を大切にし、地域社会で障害を持っていても普通に暮らせる地域社会を目指す。法人の基本理念、事業方針、職員の行動規範・倫理綱領を明確に掲示。新人研修を行い説明している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部による採用・事業所間の職員の異動や法人年間研修計画による職員研修を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前職にこだわらず、多彩な人材を募集。中高年齢者も積極的に採用。福祉未経験者も採用。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の実習等を受け入れ、法人主催のイベント（フォーラム）を行い、情報の発信を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望者には受講支援のため、各事業所にて研修受講のための勤務シフト調整を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与規定による役職に応じた手当、俸給表による昇給を定め、人事考課を連動。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダーメンター制度導入、入職1〜3年目の職員を対象として、法人内の事業所見学や年2回の研修・交流会、相談受付を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者と職員にて面談を行い、業務の振り返り、目標・キャリヤに関する相談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種介護・育児休暇制度等を定め、職員へ周知している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトや短時間労働正規職員制度導入をし、育児や介護と両立しやすい環境を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や複数担当、シフト調整により有休休暇を取得しやすい環境を整えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇を時間単位で取得できる。施設基準よりも多くの人員を採用し、有休休暇を取得しやすい環境を整えている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害や体調に配慮した業務設定や、通院しやすいシフト調整を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回ストレスチェックを行い、希望者には産業医と相談できる体制を作っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医を中心に衛生委員会を開催し、職員の体調管理を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止委員会設置、マニュアル作成、産業医を中心とした衛生委員会開催事故報告再発防止検討。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の課題について会議を行い、課題の把握・分析をし「みえる化」に努める。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動について職員へ周知し、職場環境整備に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業のマニュアル作成写真等を活用し共有化、朝の申し送りにてその都度情報共有し効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パソコンを使用したクラウドでのケース記録システム導入、記録や請求業務の短縮に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各作業項目に対して2名以上の職員を配置、相談し合いながら業務の明確化を図る。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドを活用し各種指針・計画・人事管理等を共同で作成できるよう、スムーズな連携をとれる環境を整えている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝ミーティングによる情報の共有化や事例検討会年3回実施。支援目標や課題の共有改善を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の会社への野菜販売を通じて、事業所の活動を発信している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間計画の法人内研修、新規採用時の研修実施、イベント（フォーラム等）による法人理念・支援の基本的な考え方に触れる機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事例検討会や気づきノートを日常的に記入し職員間にて共有化、家族との連絡ノートの活用。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

企業との受託契約により年間を通して野菜の栽培・出荷作業や、室内で行える作業（昆布検品袋詰め、雑貨袋詰めシール貼作業）を実施しています。

平均工賃 月額

16,318円

平均工賃 時間額

289円

生産活動収入（年間売上高）

2,908,857円

生産活動経費

382,782円

工賃支払総額

2,526,075円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

3人

退所者数 一昨昨年度

9人

退所者数 （主な退所理由）

他事業所等

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

3人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

3人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

3人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情対応窓口

電話番号

0270-63-0500

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日・其の他法人規程による

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むこよができるよう、就労継続支援Ｂ型のサービスを提供します。 利用者の思想と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、就労継続支援Ｂ型のサービスを提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

総費用430円の内、1食200円を食材費として徴収。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行いご本人様ご家族様と協働にて計画を作成。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学体験を通じて、利用に関する説明を合理的配慮を基に行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食事提供利用料及び利用負担金について書面にて説明し資料をお渡ししている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との連絡を密に行い、個別支援会議を計画作成の都度行いながら、課題分析し支援を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティング、新人研修等において個人情報保護の重要性を示し、雇用契約の条件としている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修において苦情解決対応を運営規程及び法人マニュアルに沿って職員に示し、苦情解決窓口を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のモニタリングを行っている。事例検討会を年3回行い課題の共有・支援の取り組みを検討している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最低6ヶ月に1回の見直しをおこなっている。ご本人の希望により適時見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議を必要に応じて行っている。出前講座を利用し外部の講師に来ていただき研修を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用の際主治医の同意書を頂きアドバイスをいただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年法人内新人研修において、理事長より職員へ説明し周知している。毎年法人内研修において職員の行動規範倫理要綱の説明を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年各事業所毎に事業計画を策定し、理事会と評議委員会へ提出。スタッフミーティングにて職員へ周知。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを作成しみえる化を図っている。マニュアル作成及び研修・訓練の実施、業務継続計画作成研修・訓練の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表者委員会にて毎月課題を抽出、検討を行い情報共有している。事例検討会の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて役割分担を調整し合い、課題を分析し検討実行している。役割分担表を作成。「見える化」の実施。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝の申し送りにおいて、情報の共有を行い必要な情報を閲覧できる環境を整えている。「気づきノート」の活用。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に面談を行い、相談を受けより良い働き方を共に考え指導している。ストレスチェックの導入。希望者には産業医との面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置。メンタルヘルス研修を行っている。ストレスチェックを毎年実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に誓約書を提出。個人情報保護研修を行う。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へ利用開始時に、重要事項説明書にて閲覧できる時間等をお知らせしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修・法人内研修・自然災害・感染症・業務継続計画の研修訓練等年間研修計画に沿って行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の利用者等の希望に沿った作業内容の改善、さらに作業環境の改善をおこなっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内資料「スタッフの基本」等のマニュアルを閲覧、入職時に説明を行っている。