障害者支援施設 桂荘

法人事業計画に基づき障害者支援施設として生活介護事業、施設入所支援事業、短期入所事業にあたり、利用者一人ひとりが心豊かに生活できるように、利用者の生活ﾆｰｽﾞの掘り起こしにつとめ、さらに障害者総合支援法の基本理念にのっとり、本人の意思に合致した施設生活を行えるような生活支援を目指します。また、権利擁護の意識を高め、今まで以上に利用者の「尊厳と権利」を尊重した、質の高い支援を提供し、利用者それぞれの生活史を尊重し、日々の活動や行事を通じて生活全般の支援を行います。

住所

群馬県前橋市上泉町1860-1 桂荘

定休日

未公表

電話

027-269-2594

FAX

027-260-3109

サービスを提供する地域

・事業の実施地域は群馬県全域とします。ただし当該地域を越えて実施することもあります。

ホームページ

http://www.mitomokai.jp（新しいタブで開く）

自治体名

前橋市

事業所番号

1010100012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぐんまけんみともかい

法人等の名称

社会福祉法人群馬県三友会

法人番号

3070005000060

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県前橋市上泉町1858-1 泉荘

法人等の連絡先 電話番号

027-269-1688

法人等の連絡先 FAX番号

027-269-3526

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.mitomokai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

細野 洋子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1952/05/12

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつかつらそう

事業所の名称

障害者支援施設 桂荘

事業所の所在地

3710007 群馬県前橋市上泉町1860-1 桂荘

事業所の連絡先 電話番号

027-269-2594

事業所の連絡先 FAX番号

027-260-3109

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1010100012

事業所 管理者氏名

中村 俊江

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：上毛電鉄、「赤坂駅」「心臓血管センター駅」徒歩約20分 タクシー：前橋駅より約20分 車：国道17号上武道路 上武上泉の信号を南へ約2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.7人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修参加及び内部研修実施（新任者、キャリアパス、福祉人材育成、リーダー、感染症対策、メンタルヘルスケア、褥瘡予防、発達障害支援）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修参加及び参加報告（成年後見制度〜意思決定支援〜）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修参加及び参加報告。（虐待防止、権利擁護研修）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

・事業の実施地域は群馬県全域とします。ただし当該地域を越えて実施することもあります。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

前橋ふえきｸﾘﾆｯｸ・せせらぎ病院・はが歯科医・深沢整形･しみず眼科･厩橋病院・おかむらクリニック

利用定員

30

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、事業所の支援方針、人事制度の明文化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員は法人で採用し不定期ではあるが人事異動を実施、また事業所共同で研修委員会を設置

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験・有資格者問わず求人募集中

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生の受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務専念義務免除、研修費用の助成

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事制度（役割資格等級別の人事管理制度・人事考課制度）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダーとなる職員がきめ細かな計画書を作成し、習得状況を見極めながらサポートを行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課による面接を実施、また常に相談できる機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休業・育児休業制度の導入及び規則の整備

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望を取入れて勤務シフトを作成

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低5日の取得目標は共有しており、取得状況を確認しながら声掛けを実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制、マニュアルや業務分掌表の作成

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期の健康診断やストレスチェックの実施、従業者のための休憩室設置

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

床壮行式リフトの設置

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメント実施規程の整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タイムカード及び勤務簿による勤務時間の把握、研修及び調査を実施して課題の見える化に取組む

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夜勤及び日勤業務その他、業務手順書の作成、業務管理システムの導入（日誌や支援記録等の連動）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ブルーオーシャン業務管理システムの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌表の作成、清掃・洗濯業務の一部を外部委託

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人2事業所による各種委員会の共同設置及び各種指針・計画等の共同策定

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝・夕のミーティング、支援会議、個別支援検討会議、職員会議、給食会議等において検討

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生・ボランティアの受入れ、「サロンみとも」の開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や研修会にて学ぶ機会を提供、法人理念の掲示及びカードの配布

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日誌、ミーティング、支援会議や職員会議における情報共有

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

膀胱留置カテーテル、ストーマ、透析

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/02/02

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ車両（3台）

男子便所

11か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

5か所

個浴

1か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓2か所

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

床走行式リフト

窓口の名称

苦情受付

電話番号

027-269-2594

対応している時間(平日)

09:00 ～ 16:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

透析治療が必要な方や、車椅子使用の方が多く利用されています。 入浴や食事、排泄等の介助、健康管理、機能訓練等、日常生活を安心・安全かつその人らしく豊かに過ごしていただけるよう、利用者お一人お一人の障害特性・生活史・希望を尊重した福祉サービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食355円(食材料費255円）、昼食570円（食材料費360円）、夕食540円（食材料費330円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1か月10,960円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

重要事項説明書による

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援プログラム(計画）を作成し、説明を行い、書面にて同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に重要事項説明書・その他関係書類等の説明を行い、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて負担額を説明し、同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本情報提供書及びアセスメント、日々の記録や報告等により情報を把握し、個別支援検討会議にて課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成し支援方法の共有化を図るとともに、研修等を通して支援の質の確保に努めている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員雇用の際の誓約書の取交し、就業規則及び職員倫理規程等の周知徹底,情報提供における同意書の作成等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応規程の整備、意見箱の設置、ニーズ調査や個別面談の実施等

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務記録システムによるサービス提供状況の管理、朝夕のミーティング・個別支援検討会議・支援会議の開催等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年及び1年後の評価を行い計画の見直しを実施、また必要に応じて適宜見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果の共有及び担当者会議の開催、相談等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回の往診、体調不良時の相談・指示、感染症対策、受診等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、職員倫理規程の説明及び配布、会議等における情報提供や資料の供覧等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画書の作成、月間予定表や日々の当番表の作成等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人監事監査の実施、広報誌の発行、ホームページ、インターネットでで情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議や委員会等による課題の把握及び改善策の検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌表、事業計画書、人事制度、当番表等による役割分担の明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務記録システムや連絡ノートの活用、ﾐｰﾃィﾝｸﾞや会議による情報共有、各種書類の供覧及び配布等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度による面接や個別面談（相談）の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会の設置、マニュアルの作成、研修の実施、業者による清掃や点検等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者との誓約書の取交し、インターネット利用や書類取扱い等に関するルールの共有、個人情報提供における同意等

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求めに応じて開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会による計画的な内部研修の実施、外部研修受講記録の作成

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ニーズ調査・意思意向確認を実施し、支援会議や個別支援検討会議等を開催して改善につなげている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成し、供覧・掲示・資料配布等により周知、また状況が変化した場合には都度見直しを実施