福山共働センター

利用者一人ひとりの意思や人格を尊重し、障害特性や能力、希望に応じた個別支援を行います。 生産活動や軽作業を通じて働く喜びややりがいを感じられるよう支援するとともに、工賃向上や就労に必要な知識・技能の習得を支援します。 また、ご家族や関係機関と連携し、地域で安心して自分らしく生活できるよう支援し、法令を遵守した適正な事業運営とサービスの質の向上に努めます。

住所

広島県福山市御幸町上岩成731番地

定休日

日曜日 第2・第4土曜日 祝日 年末年始 ８月１３日〜１５日

電話

084-972-7129

FAX

084-971-5688

サービスを提供する地域

福山市全域 府中市の一部

ホームページ

http://www.fukuyama.kyodo-fukushi.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福山市

事業所番号

3411501616

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうどうふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 共働福祉会

法人番号

8240005009823

法人等の主たる事務所の所在地

広島県福山市久松台三丁目１番３９号

法人等の連絡先 電話番号

084-928-8665

法人等の連絡先 FAX番号

084-928-8650

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hisamatsu.kyodo-fukushi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松山 健

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/12/02

事業所の名称(ふりがな)

ふくやまきょうどうせんたー

事業所の名称

福山共働センター

事業所の所在地

7200001 広島県福山市御幸町上岩成731番地

事業所の連絡先 電話番号

084-972-7129

事業所の連絡先 FAX番号

084-971-5688

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukuyama.kyodo-fukushi.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3411501616

事業所 管理者氏名

小池 政代

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：福塩線 万能倉駅より徒歩５分 車：山陽自動車道福山東インターより国道182号線を神石方面に約20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.7人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

27.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成職員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

22.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士 保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で研修をしている他、外部研修への参加を推進し、研修内容を職員間で共有することで支援技術の向上に努めています。新任職員にはOJTを実施し、継続的な人材育成を行っています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の意思決定支援に関する法人内研修や外部研修へ参加し、利用者本人の意思や希望を尊重した支援の実施に努めています。また、研修内容は職員間で共有し、日々の支援に活かしています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修を実施するとともに、虐待防止に関する動画視聴による研修を実施し、従業者の虐待防止に対する理解の向上と適切な支援の徹底に努めています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:45 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

08:45 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日 第2・第4土曜日 祝日 年末年始 ８月１３日〜１５日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:45 ～ 16:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:45 ～ 16:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福山市全域 府中市の一部

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

長外科胃腸外科医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念や支援方針、人材育成方針を明確にするとともに、年度初めの全体会議や朝礼、法人内研修を通じて職員へ周知し、理念の実現に向けた取り組みを行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の人材チームによる採用活動、新任職員へのOJT、人事異動に関する運営員会での協議を通じて人材育成と適切な人為配置に取り組んでいる

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験、資格の有無にとらわれず、他業種からの転職者や子育て中の方、中高年層など幅広い人材を採用し、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいる

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校の生徒の現場実習を受入れ、卒業後の進路選択につながる機会を提供している。また、大学（社会福祉・保育等）の実習生を受入れ、障害福祉の仕事への理解促進と福祉人材の育成に取り組んでいる

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格・専門資格の取得を推進するため、勤務調整や受講機会の確保、受講料の助成、情報提供を行い、職員が働きながら資格取得を目指せるように支援をしている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対し、2〜3年目の先輩職員が相談や面談を行う機会を設け、業務上の不安や悩みを相談しやすい体制を整備している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課後に上位者との面談の機会を設け、キャリアや働き方について相談できる体制を整えている。また、必要に応じて随時相談に応じている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規程を整備し、仕事と家庭を両立しながら安心してはtら気続けられる環境づくりに取り組んでいる

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務シフトや勤務時間の調整を行うとともに、正規職員への転換希望を募るなど、本人の希望に応じた雇用形態に対応している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度当初に有給休暇の保有日数と取得目標日数を周知し、毎月取得状況を確認するとともに、管理者が率先して有給休暇を取得し、職員への積極的な声掛けを行うことで、取得しやすい職場づくりに取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制や職員間での情報共有により、誰でも対応できる体制を整え、業務の属人化を防ぐことで、有給休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や働き方等について上司へ相談できる体制を整えるとともに、外部のカウンセリング。相談機関と連携し、職員が安心して相談できる環境づくりに取り組んでいる

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックを実施するとともに、事業所内の相談室等を休憩スペースとして活用できる環境を整え、職員の健康管理に取り組んでいる

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員へ周知するとともに、適切な対応が行える体制を整えている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のケース会議や職員会議で利用者支援や業務上の課題を共有・整理し、改善策を検討することで、現場の見える化と業務改善に取り組んでいる

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃を日常的に実施し、トイレや手洗い場等の清潔保持や、定期的に倉庫や各部屋の整理整頓を行うことで、職場環境の維持・改善に取り組んでいる

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムを導入してケース記録等を共有し、情報共有の充実と記録業務の効率化を図ることで、業務負担の軽減に取り組んでいる

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録や情報共有、請求業務の効率化を図ることで、職員の業務負担の軽減に取り組んでいる

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各事業所が連携し、各種委員会の運営や指針、計画（BCP等）の共働策定を行い、職場環境の改善と業務の標準化に取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼やケース会議、職員会議を通じて職員間の情報共有や意見交換を行い、職員の気づきを支援内容や業務改善に反映することで、働きやすい職場環境づくりの改善につなげている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めの全体会議や法人全体の職場内研修、朝礼での理念共有を通じて、法人理念や利用者本位の支援方針を定期的に学ぶ機会を設けている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼やケース会議等で支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉等を共有し、職員の支援力向上や意欲向上につなげている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

電気部品の仮組み・カシメ作業 軍手の検品や束ねなどの下請けなど

平均工賃 月額

18,650円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

5,171,286円

生産活動経費

1,008,775円

工賃支払総額

4,386,548円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

1人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

体調不良のため通所が困難になった

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

084-972-7129

対応している時間(平日)

08:45 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

08:45 ～ 17:30

対応している時間(日曜)

11:00 ～

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日 第2・第4土曜日 祝日 年末年始 ８月１３日〜１５日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の能力や希望に応じて受注による軽作業などの生産活動を提供し、働く喜びや達成感を大切にしながら、工賃向上や就労に必要な知識・技能の習得を支援しています。 また、利用者の状況に応じて在宅支援にも対応しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や希望を踏まえて個別支援計画を作成し、本人及び保護者へ説明の上、署名による同意を得て支援を開始している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び契約書を用いてサービスの内容、利用方法、利用者の権利、苦情相談窓口等について説明し、本人及び保護者へ十分な説明を行った上で同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、利用料負担額、食費等の実費負担、請求方法及び支払方法について説明し、本人及び保護者の同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び必要に応じてアセスメントを実施し、本人及び家族からの聞き取りや関係機関からの情報を基に、心身の状況、生活状況、希望等を把握・分析し、個別支援計画の作成に反映している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、利用者の個人情報を適切に管理している。また、相談や面談はプライバシーに配慮した環境で実施し、個人情報や支援内容は本人及び家族の同意なく第三者へ提供しない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、利用者及び家族からの相談・苦情に速やかに対応している。内容を記録し、必要に応じて改善策を検討・実施するとともに、再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を作成するとともに、支援状況を定期的に確認し、モニタリングやケース会議を通じてサービス提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを実施し、利用者の心身の状況や希望、支援状況等を確認した上で、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と情報共有を行い、サービス等利用計画や利用者の状況を踏まえながら、必要に応じて支援内容の調整や見直しを行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定及び法令遵守に関する規程を整備し、新任職員研修及び法人全体の研修、職員会議において周知を行っている。また、虐待防止、身体拘束適正化、個人情報保護等に関する研修を定期的に実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、定期的な会議において事業の進捗状況や課題を確認し、改善に取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び自然災害に係る事業継続計画（BCP)を策定し、緊急時におけるサービス提供体制及び業務再開手順を定めている。また、定期的な研修・訓練を実施し、必要に応じて計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議やケース会議において支援内容や課題を共有し・検討し、改善策を実施するとともに、その効果を確認し、必要に応じて支援方法の見直しを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職種の業務内容及び担当を明確にし、複数担当制のもとで情報共有を行いながら、円滑なサービス提供に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録システム及び職員会議、ケース記録を活用し、利用者の状況や支援内容、留意事項等を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者が相談に応じるほか、先輩職員によるOJTを実施し、職員会議や研修を通じて継続的な助言・指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会の開催、定期健康診断およびストレスチェックの実施、ヒヤリハット事例の共有を行い、安全仮及び衛生管理の向上に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に基づき、個人情報を適切に管理するとともに、職員へ守秘義務及び個人情報保護に関する周知・研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は代理人からの求めに応じ、個人情報保護に配慮した上で、福祉サービス等の提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、法人内研修を実施している。また、新任職員へのOJTを実施するとともに、外部研修への参加を推進し、研修内容を職員間で共有することで、知識、技術向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族の意向や要望を定期的な面談やモニタリング等で確認し、個別支援計画の見直しやサービス提供内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを活用し、必要に応じて内容の見直しを行い、適切なサービス提供に努めている。