就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設セルプ宇品

広島県広島市南区事業所番号: 3410101004公表年月日: 2026/07/29

定員57名
定員に空きがありそう
送迎あり
主な対象身体障害者
月額工賃 15,605円

連絡先・アクセス

住所: 広島県広島市南区宇品東六丁目２番２０号
電話: 082-253-2082
ホームページ: http://selp-ujina.jp（新しいタブで開く）
アクセス: 広電宇品4丁目下車徒歩5分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業・対応時間: 平日8:30～17:00
土曜8:30～12:00
利用できる時間帯: 平日8:30～16:00
土曜8:30～12:00
定休日: 日曜、国民の休日、祝祭日、第2、3土曜。8月14日~16日。12月29日~1月4

広島県広島市南区宇品東六丁目２番２０号

サービス内容

主な対象とする障害: 身体障害者
利用定員: 57
利用者数: 44人（契約している利用者の実人数）
空きの目安: 定員に空きがありそう（利用者数が定員より少ない）
送迎: あり
サービス提供地域: 特に制限なし
協力医療機関: しまもと医院・宇品神田クリニック

サービスの特色

元々が中軽度の授産施設であったため、最重度の方に対応できない。多種の作業があり、出来る作業が見つけやすい。

就労実績

平均工賃月額: 15,605円
平均工賃時間額: 128円
主な生産活動: 製造
具体的な内容: 印刷・木工・簡易作業

月額平均工賃比較（就労B型）

この事業所15,605円
全国平均24,141円

※ 平均値は厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」等の公表値に基づく目安です。年度・集計対象により変動します。

※ 掲載の工賃は公表年月日（2026/07/29）時点の情報です。現在の実績と異なる場合があるため、最新の状況は事業所へ直接ご確認ください。

算定中の加算

欠席時対応加算
食事提供体制加算
送迎加算Ⅱ
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

運営: 社会福祉法人広島県肢体障害者連合会の他事業所を見る →

同じ広島市南区の就労継続支援Ｂ型事業所

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/07/29）。

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事業所基本情報

就労継続支援Ｂ型

事業所等の運営に関する方針

「就労と自立」・「努力と向上」・「感謝と共生」

住所: 広島県広島市南区宇品東六丁目２番２０号
定休日: 日曜、国民の休日、祝祭日、第2、3土曜。8月14日~16日。12月29日~1月4
電話: 082-253-2082
FAX: 082-254-3410
サービスを提供する地域: 特に制限なし
ホームページ: http://selp-ujina.jp（新しいタブで開く）
自治体名: 広島市
事業所番号: 3410101004
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	1	0	0	0	1	1.0
職業指導員	0	5	1	0	6	4.1
生活支援員	1	5	0	1	7	2.8
事務員	0	0	0	2	2	0.2

値がすべて0の行（26行）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
世話人	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
その他の職員	0	0	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）	0	0	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（その他）	0	0	0	0	0	0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 35.30時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 6.9人
利用実人員: 44人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 6.3人

1人当たり賃金

設置主体: 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
報告の単位: サービス
職種: サービス管理責任者
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 生活支援員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 職業指導員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ８年（勤続８年〜８年１１か月）
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 事務員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 非常勤
平均勤続年数: ２０年以上
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	0	3	0	0
社会福祉士	0	1	0	0

値がすべて0の行（18行）精神保健福祉士、公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（その他）	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なし（該当）あり
管理者が有している当該報告に係る資格等: なしあり（該当）
（資格等の名称）: サービス管理責任者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	5	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	1	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	1	1
10年以上の者の人数	3	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	1
１年未満の者の人数	0	1
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	1	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	1

値がすべて0の表（25件）サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）ほか

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なし（該当）あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 伝達、介助方法、防犯・防災、虐待防止・権利擁護等の研修を主に職員会議（月1回）で実施。
意思決定支援に関する研修の実施状況: なし（該当）あり
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 年1回虐待防止委員会による
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 平日8:30～17:00
土曜8:30～12:00
定休日: 日曜、国民の休日、祝祭日、第2、3土曜。8月14日~16日。12月29日~1月4
留意事項: 土曜日は送迎無し
利用可能な時間帯: 平日8:30～16:00
土曜8:30～12:00
留意事項: 土曜日、通所者は13時まで
サービス提供所要時間: ７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 特に制限なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 身体障害者
利用者の送迎の実施: なしあり（該当）
協力医療機関: しまもと医院・宇品神田クリニック
利用定員: 57

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
緊急時受入加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
食事提供体制加算: なしあり（該当）
送迎加算Ⅰ: なし（該当）あり
送迎加算Ⅱ: なしあり（該当）
地域協働加算: なし（該当）あり
ピアサポート実施加算: なし（該当）あり
在宅時生活支援サービス加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なし（該当）あり
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 経験の無い者・資格の無い者の採用
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 体験希望者は受け入れるボランティア団体を立ち上げ連合町内会と植花や清掃を行っている
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: オンライン研修の導入、有給取得の推奨
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 研修の情報周知と研修受講の推奨及び職務命令
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なしあり（該当）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なし（該当）あり
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: フレックスタイム
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 非正規への声掛け
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 取得の推奨
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 複数担当・フォローの取り入れ
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なし（該当）あり
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なし（該当）あり
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年1回の健康診断
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: パワースーツ導入
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事故報告やヒヤリハットからの検討会議
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 請求ソフトの導入
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なしあり（該当）
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 食事調理、清掃業務の外部委託
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なし（該当）あり
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 毎朝ミーティングがあり問題点等を話し合っている
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 幼稚園の慰問や小学生の見学の受入れ
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なし（該当）あり
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ミーティングにて報告
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
施設外就労加算: なし（該当）あり
重度者支援体制加算: なし（該当）あり
就労移行支援体制加算: なし（該当）あり
目標工賃達成指導員配置加算: なし（該当）あり
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なしあり（該当）
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なしあり（該当）
その他: 排便管理（浣腸・摘便）

サービス別の項目

主な生産活動の内容: 製造
（具体的な内容）: 印刷・木工・簡易作業
平均工賃月額: 15,605円
平均工賃時間額: 128円
生産活動収入（年間売上高）: 20,149,511円
生産活動経費: 11,760,319円
工賃支払総額: 8,389,192円
退所者数昨年度: 4人
退所者数一昨年度: 2人
退所者数一昨昨年度: 1人
退所者数（主な退所理由）: 介護保険施設や療養型施設への移行のため
昨年度移行者数: 0人
昨年度移行率: 0.0％
一昨年度移行者数: 0人
一昨年度移行率: 0.0％
一昨昨年度移行者数: 0人
一昨昨年度移行率: 0.0％
就職後６月定着者数: 0人
就職後６月定着率: 0.0％
就職後１年定着者数: 0人
就職後１年定着率: 0.0％
就職後２年定着者数: 0人
就職後２年定着率: 0.0％
就職後３年定着者数: 0人
就職後３年定着率: 0.0％
訓練中の怪我等に対する保険の有無: なしあり（該当）

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 2階
建物の構造地下階: 1階
当該事業所の設置階: 1,2階
送迎車両の有無（合計）: なしあり（該当）
(その台数): 5台
うちリフト車両の有無: なしあり（該当）
(その台数): 1台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なしあり（該当）
(その内容): スロープ付き・電動座席付き
男子便所: 5か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
女子便所: 5か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
男女共用便所: 6か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 6か所
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なしあり設備の設置義務なし（該当）
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
その他: なしあり（該当）
（その名称）: 屋内消火栓・屋内消火栓用自家発電機
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし設置あり設置不要（該当）
手すり: 設置なし設置あり（該当）
エレベーター・昇降機: 設置なし設置あり（該当）設置不要
車いす使用者用駐車施設: 設置なし（該当）設置あり駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なしあり（該当）
歩行補助つえ: なしあり（該当）
歩行器: なしあり（該当）
その他: なしあり（該当）
（その名称）: 浴室用車いす

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	48	20	3	10	10	5	0
(前年同月の提供実績)	50	20	4	12	8	5	1
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	1	0	0	0	0	1	0

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 苦情受付
電話番号: 082-253-2082
対応している時間: 平日8:30～17:00
土曜8:30～12:00
定休日: 日、祝日、国民の休日、第2・3土曜日、8月14日〜16日、12月29日〜1月4日
留意事項: 苦情用ポストは24時間
苦情処理結果の開示状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 元々が中軽度の授産施設であったため、最重度の方に対応できない。多種の作業があり、出来る作業が見つけやすい。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なしあり（該当）
当該結果の開示状況: なしあり（該当）
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 半年ごとにモニタリング、アセスメント、利用計画策定会議。個別支援計画説明及び同意
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用計画書及び重要事項説明書に基づき署名押印を頂く
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 契約時、月々の実績記録表押印時
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: アセスメント、利用計画策定会議、個別ケース会議

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ﾍﾟｰｽﾄ食の提供、中軽度の利用者と同等の入浴回数にて提供重度でも生産活動に関われる環境面での配慮
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 更衣室及び専用ロッカーの設置
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 苦情窓口及びポストの設置、相談については話しやすい職員誰でも受ける。月2回朝礼で、各班からの要望を聞く。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 毎朝ミーティングを行い、各部署から報告を上げている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員会議、運営委員会、生活介護・保健委員会、作業委員会、ヘルシー委員会、防犯防災委員会、虐待防止委員会を設けている

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 半年に1度対象利用者及び職員と面談
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 内科医及び心療内科医と契約し、随時受診。心療内科はその他月1回相談日を設けている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員会議で資料配布と周知をしている
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 毎月運営委員会開催と会計事務所の監査。各部署毎に年間事業計画作成。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 財務諸表公開。HPでも一部公開
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 各委員会からの提案等を職員会議で諮っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 各部署ごとにマニュアル作成
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 毎朝のミーティング・指示書の作成
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 相談は随時。主な指導はＯＪＴによる

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 生活介護・保健委員会、ヘルシー委員会、防犯・防災委員会を月1回開催し、結果を職員会議で周知
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員から誓約書を取っている
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 重要事項説明書に記載。請求があれば開示

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 外部研修受講と、職員会議等での研修
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用計画策定会議、個別ケース会議で諮っている
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 各部署で作成し、必要時見直しを行っている

就労継続支援Ｂ型とは

雇用契約を結ばずに、事業所での作業などの生産活動に取り組み、その対価として工賃を受け取ります。体調や体力に合わせて働く経験を積みながら、知識や能力を高める訓練を受けられ、就労継続支援A型や一般就労への移行の支援も行います。利用期間の定めはありません。

対象となる方: 就労経験があり、年齢や体力の面で企業での雇用が難しくなった人、50歳以上の人、障害基礎年金1級を受給している人、就労選択支援などのアセスメントで就労面の課題が把握されている人など。
主な支援の内容: 雇用契約によらない生産活動の機会
働くための知識・能力を高める訓練
就労継続支援A型や一般就労への移行に向けた支援
利用できる期間: 定めはありません
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付

知っておきたいこと

2025年10月から、新しく利用を始める人は、原則として事前に就労選択支援を利用します。
2024年度の全国の平均工賃は月24,141円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」）。

出典

利用の流れと費用

広島市南区で就労継続支援Ｂ型を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは広島市南区の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

サービスの特色

就労実績

算定中の加算

同じ広島市南区の就労継続支援Ｂ型事業所

事業所基本情報

就労継続支援Ｂ型

事業所等の運営に関する方針

「就労と自立」・「努力と向上」・「感謝と共生」

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

1人当たり賃金

資格等を有している従業者の数

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

就労継続支援Ｂ型とは

利用の流れと費用

利用者負担