一般社団法人福祉キャリアセンター

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

広島県広島市中区吉島東１丁目２２番２号

定休日

祝祭日

電話

082-247-7333

FAX

082-247-7330

サービスを提供する地域

広島市内

ホームページ

http://fukushicareer.jp/profile/（新しいタブで開く）

自治体名

広島市

事業所番号

3410208692

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんふくしきゃりあせんたー

法人等の名称

一般社団法人福祉キャリアセンター

法人番号

4240005012698

法人等の主たる事務所の所在地

広島県広島市中区吉島東１丁目２２番２号 福祉キャリアセンター

法人等の連絡先 電話番号

082-247-7333

法人等の連絡先 FAX番号

082-247-7330

ホームページ(ＵＲＬ)

https://fukushicareer.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡田 敬之

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2012/04/01

事業所の名称(ふりがな)

いっぱんしゃだんほうじんふくしきゃりあせんたー

事業所の名称

一般社団法人福祉キャリアセンター

事業所の所在地

7300822 広島県広島市中区吉島東１丁目２２番２号

事業所の連絡先 電話番号

082-247-7333

事業所の連絡先 FAX番号

082-247-7330

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://fukushicareer.jp/profile/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3410208692

事業所 管理者氏名

弘中 文恵

事業所 管理者職名

職業指導員

事業の開始(予定)年月日

2016/09/01

指定の年月日

2016/09/01

指定の更新年月日(直近)

2021/09/01

事業所までの主な利用交通手段

八丁堀・紙屋町 経由 「吉島営業所」または「吉島病院」行きに ご乗車ください。 『吉島２丁目』バス停で下車してください。 ＊バスセンターからは出発しません。 「宇品線」 電停「御幸橋駅」で下車。 舟入方面へ向かって徒歩で約１５分。 バスに乗換えの場合は、広島バス（赤色のバス） 50号線『御幸橋』バス停で乗車。 『吉島西』バス停で下車してください。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.4人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染予防研修、防災対策研修など計画的に実施しており、従業者の資質向上に努めている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修を計画的に実施しており、従業者の資質向上に努めている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修を計画的に実施しており、従業者の資質向上に努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

祝祭日

留意事項

業務に応じて休日出勤あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～18:00

留意事項

業務に応じて休日出勤あり

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

広島市内

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

折口内科医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念と職員行動指針を作成し周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「A型事業所協議会」の定期開催： 各事業所の専門的な業務知識や支援ノウハウを共有する定期的な勉強会や研究会を共同で開催している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの転職者や未経験者、中高年齢層等を幅広く受け入れるため、入職後の丁寧なOJTや業務マニュアルを完備し、福祉の専門知識がなくても段階的にスキルアップできる育成体制を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業訓練校や大学からの就労実習を受け入れを積極的に行なっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修など、就労継続支援A型事業所において特に専門性が求められる研修について、法人単位で受講支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修の受講結果を昇給や昇進の判断基準の一つとして評価制度に組み込んでいる

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員に対して、先輩職員が教育担当（メンター）としてつき、業務面やメンタル面のサポートを行う体制を整えている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「個別キャリア支援面談」の導入と運用: 各事業所の職員に対して、所属する課の上長または担当者が個別に、年に2回以上の定期的なキャリア面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則によって、両立支援コーディネーターの配置や育児、子の看護、介護など職員が安心して仕事に取り組みながら、個々の生活上の課題にも対応できるよう取り組んでいる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則」において、「短時間勤務」については、 1. 両立支援短時間勤務2. 育児・介護のための短時間勤務3. 短時間正職員制度等整備されている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画的な有給休暇の取得を奨励しており、会議や面談時に上長が積極的な声掛けを行っている。年間5日以上の確実な取得に加え、前年度を上回る取得率を目標として、取得状況を定期的に確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務のマニュアル化を推進し、複数の職員が同じ業務をフォローできる「多能工化」を図ることで、特定の職員にしかわからない業務をなくしている。これにより、急な休みでも業務が滞らない体制を整え、有給休暇を取得

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に合わせた柔軟な勤務時間の設定や、定期的な面談による体調管理を行っている。また、バリアフリーへの配慮や、視覚的にわかりやすい指示書・マニュアルを整備するなど、個々の状況に合わせた環境整備に取り

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者やサービス管理責任者を相談窓口として定め、業務上の悩みやメンタルヘルスについていつでも相談できる体制を整えている。また、面談を通じて職員の心身の健康状態を定期的に把握している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に定期健康診断を確実に実施し、法令に基づいたストレスチェックを行っている。また、職員がリフレッシュできるよう専用の休憩スペースを確保し、冷蔵庫や電子レンジ、冷暖房等の設備を完備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者に対して、労働法規の遵守や適切な雇用管理、職場環境の改善に関する外部研修への受講を促している。これにより、職員が身体的・精神的に無理なく働き続けられるマネジメント体制の構築に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時、不測の事態、感染症、災害等に対応するための各種マニュアルを作成・整備している。定期的な研修や訓練を通じて、マニュアルの内容を全職員に周知徹底し、安全な支援体制を構築している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なスタッフ会議や個別面談を通じて、現場での困りごとや業務のボトルネックを洗い出している。また、日々の業務記録を分析し、作業工程のムダを省くための見直しを継続的に行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「5Sチェックリスト」を活用し、毎日の清掃と道具の定位置管理を徹底している。必要なものがすぐに見つかる環境を作ることで、作業ミスの防止と作業効率の向上を図っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

すべての主要な業務について、写真や図を入れた分かりやすい手順書（マニュアル）を整備している。また、日報などの記録様式を簡素化・定型化することで、事務作業の時間を短縮し、利用者支援に集中できる時間を増や

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド型の業務支援システムを導入し、利用者の支援記録や請求業務を一元管理している。タブレット端末を活用してその場ですぐに記録を入力できる体制を整え、情報の転記ミス防止とリアルタイムな情報共有を実現し

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールを導入し、職員間での迅速な連絡・相談体制を構築している。口頭での伝達漏れを防ぎ、緊急時や情報共有が必要な際に、場所を離れずとも全職員へ一斉に周知ができる仕組みを運用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種ごとの職務記述書を作成し、役割分担を明確にしている。清掃やゴミ捨て、事務補助などの間接業務を効率化し、福祉職員が本来の業務である利用者への直接的な就労支援や相談援助に専念できる時間を確保している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の事業所ネットワークや協議会等に参加し、事故防止や虐待防止等の指針・マニュアルを共同で検討・活用している。また、物品の共同購入や研修情報の共有を行い、事務負担の軽減と支援の質の向上を両立させている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼・終礼や週1回のスタッフ会議を実施し、職員が気づいた利用者の変化や業務上の課題を吸い上げる体制を整えている。提案された意見は即座に検討し、支援手順の見直しや勤務シフトの調整に反映させている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の清掃活動や町内会の行事への積極的な参加を通じて、地域住民との交流を図っている。地域社会の一員として事業所の活動が認知・評価される機会を作ることで、職員の就労支援員としてのやりがいとモチベーション

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なスタッフ研修やミーティングにおいて、法人の理念や「利用者本位の支援」のあり方について再確認し、権利擁護や虐待防止、職業倫理に関する学習機会を設けている。福祉人としての基本姿勢を全職員で共有し、

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ会議や朝礼・終礼等を通じて、利用者が目標を達成した事例や、利用者・家族からいただいた感謝の言葉を全職員で共有している。好事例を分かち合うことで、支援のノウハウを蓄積するとともに、職員のやりがい

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

Webサイト構築・システム制作・システムエンジニアリング・他役務等

利用者数 雇用有

20人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

1,020円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

43,600,604円

生産活動経費

2,708,537円

賃金支払総額

41,778,547円

平均労働時間

6.0時間

離職者数 昨年度

6人

離職者数 一昨年度

7人

離職者数 一昨昨年度

5人

離職者数 （主な離職理由）

就職、独立

昨年度 移行者数

6人

昨年度 移行率

15.0％

一昨年度 移行者数

4人

一昨年度 移行率

15.0％

一昨昨年度 移行者数

2人

一昨昨年度 移行率

15.0％

就職後６月 定着者数

3人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

66.7％

就職後２年 定着者数

2人

就職後２年 定着率

66.7％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

33.3％

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

女子便所

3か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

多目的トイレ

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情対応窓口

電話番号

082-247-7333

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ITに特化しており、Web制作・デザイン・アプリ開発・CADなどの専門性の高い分野の仕事の切り出しを行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2022/06/23

実施(受審)した評価機関の名称

山口県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が面談を通し個別支援計画書を策定し、最低６か月に１回は面談にて計画について評価し見直しを図っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がプライバシーポリシー同意書、重要事項説明書、利用契約書を提示し、サービスについての説明を行い利用者同意のうえで署名捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が重要事項説明書と利用契約書を提示し、利用者の障害福祉サービス受給者証を確認のうえ、利用料に関する説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録にて支援員間の情報把握を行い、毎日の申し送り時に課題についての共有、毎週の定期支援会議にて課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員に看護師を雇用しており、必要であれば指示を仰ぐことができる体制を作っている。また支援員に介護支援専門員、介護福祉士などの有資格者を配置している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者アセスメントの際に、プライバシーポリシー同意書を提示し、個人情報の取扱いについての説明を行い、同意を得たうえで署名捺印をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が重要事項説明書と利用契約書を提示し、相談・苦情についての相談窓口と解決責任者について説明する。また広島県の障害者支援課や市の自立支援課、運営適正化委員会などの公的な相談窓口についても紹介している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録をシステム（クラウド型業務支援ソフト）に入力し、サービス管理責任者が毎日確認・承認を行うことで、提供状況をリアルタイムに把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営計画について事業所運営会議を開催し、サービスの向上や事業運営の適正化に向け協議をしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に事業所からの見解を伝えたり、本人の状態について日常的に情報交換を行なっており、常に連携できる支援体制を取っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用に際し、本人への適切な支援について主治医の意見の確認を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護や虐待防止について社内研修を開催し周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営計画について事業所運営会議を開催している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や外部より問い合わせがあった際には、説明をし情報開示をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の定期会議の開催にてサービスについて見直し、課題について支援員全員が共有し改善に向けての取り組みを考案している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の定期会議の開催にて役割について見直し、サービス向上に向け、役割分担の明確化に向け協議している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日事業開始前に申し送りを行い、従業員間での必要な情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が面談を通し、その都度相談対応や指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修にて「リスクマネジメント」「感染症対策」などを行い、避難訓練の実施にて災害マニュアルの周知を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーにて個人情報保護の確保についての明記をし、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき開示の説明を行っている。また、クラウドシステムを導入しており、利用者本人や家族からの希望があれば、速やかに記録を提示・共有できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年10回の社内研修のほか、個別で参加した研修については伝達研修の機会を設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の見直しの際に定期的な面談を行っており、サービスの内容についても必ず本人の意向を確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故対応マニュアル、感染症対策マニュアル等を整備し、全職員がいつでも閲覧できる場所に備え付けている。また、年1回以上の運営会議にて内容の妥当性を検討し、必要に応じて改訂を行っている。