Ｐｉａｎｔａ訪問介護事業所

障害のある人が生まれ育った町で、自立した暮らしができるよう必要なサービスを必要な時に必要なだけ届ける

住所

広島県三原市宮浦３丁目６番２号

定休日

土曜，日曜，祝日，12月29日〜1月3日

電話

0848677420

FAX

0848677422

サービスを提供する地域

三原市、近隣市町

自治体名

広島県

事業所番号

3410900264

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんぴあのぴあの

法人等の名称

特定非営利活動法人 Piano Piano

法人番号

8240005012034

法人等の主たる事務所の所在地

広島県三原市宮浦三丁目6-2

法人等の連絡先 電話番号

0848-67-7420

法人等の連絡先 FAX番号

0848-67-7422

ホームページ(ＵＲＬ)

https://piano2hp.jimdofree.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

阿部 眞理子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2002/11/05

事業所の名称(ふりがな)

ぴあんたほうもんかいごじぎょうしょ

事業所の名称

Ｐｉａｎｔａ訪問介護事業所

事業所の所在地

7230051 広島県三原市宮浦３丁目６番２号

事業所の連絡先 電話番号

0848677420

事業所の連絡先 FAX番号

0848677422

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3410900264

事業所 管理者氏名

阿部 毅彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR三原駅 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.40時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.1人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

ホームヘルパー2級研修課程修了者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回ヘルパーミーティング・研修実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別のカンファレンスにて実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師による虐待防止研修（年１回）及び身体拘束適正化研修（年1回）実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:20

定休日

土曜，日曜，祝日，12月29日〜1月3日

留意事項

事業所受付時間以外でも携帯電話等に24時間連絡可能

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～18:00

留意事項

上記以外の利用時間については相談可能

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

三原市、近隣市町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営方針、事業方針を明文化し、事業所内に掲示

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格を有していない求職者への重度訪問介護従業者養成研修の実施及び様々な層の採用実施

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校生徒の体験学習の受入れや地域サロン会の参加による防災訓練の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士、強度行動障害支援者養成研修への受講・資格取得支援の実施。また喀痰吸引3号研修を事業所内で実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護資格による手当の実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人代表者と必要に応じて仕事に関する面談及び保健師による保健指導を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望に基づく柔軟な勤務シフトの作成。及びパート職員から正規職員への転換実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低取得日数を定め、取得状況を確認し必ず取得させている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇取得のため、シフト作成時に配慮している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断の結果により、保健師が保健指導実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間のパート職員にも定期健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業者内に介護リフト2台設置、重度の障害者宅にも介護リフト設置の支援

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場・間接業務の課題抽出と見える化に取組み中

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週木曜日清掃活動実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアノートによる情報共有、介護指示の実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護業務支援ソフトを利用中

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

車いすで入浴できる入浴設備、介護リフトの設置

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は、事業所ごとではなく、法人全体で実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月ミーティング実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

販売活動を通して地域サロン会住民と交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止研修、ヘルパーミーティング、職員会議を通して支援方針の確認と指示

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情解決相談窓口

電話番号

0848-67-7420

対応している時間

• 平日9:00～17:20

定休日

土曜，日曜，祝日，12月29日〜1月3日

留意事項

事業所受付時間以外でも携帯電話等に24時間連絡可能

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者とご家族のご要望・ご意見を尊重し、ご自宅で安心して生活が送れるようサポートします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関利用の場合は実費。自動車利用の場合は往復1k当たり20円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとに介護計画書を作成し、利用者の同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で説明し、利用者の同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明するなかで実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所によるモニタリング情報を把握し、分析ている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパー派遣基準を作成し、その基準に沿ってヘルパーを派遣している

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「介護者の心得」を作成しヘルパーに周知している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に「ご意見シート」を配布し、相談・苦情等を記入してもらっている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとにケアチーム会議を実施（月1回程度）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングに基づき計画表の見直し実施及びサービス利用計画更新時期に計画表の見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供状況の報告実施（モニタリング時）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関と連携し実施している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理規定を掲示するとともに、ヘルパーミーティング時に研修・周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年理事会・社員総会で年度の活動計画・予算を審議している。また具体的なサービスについては毎月サービス調整会議を実施し、計画的にサービスを提供するよう取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広島県県民活動課へ毎年、事業報告、活動計算書・貸借対照表等を報告し、広島県のホームページに開示している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーがサービス提供時に気づいた課題等を「気づきノート」「ヒヤリ・ハット」等の書面で提出し、それをサービス改善につなげている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとにケアチームをつくり、チームで支援する体制としている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーミーティングで情報共有化及びケアノートを発行し情報の共有化に取り組んでいる

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「気づきノート」「状況報告書」「介護報告書」等で拾い上げ、個別指導またはケアノートをい発行し指導・改善を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全・衛生に関する「ケアノート」を発行し周知している。また感染症予防対策についての研修・訓練実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇入れ時、退職時に誓約書の提出、及び「介護者の心得」で研修・周知している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人、ご家族からの請求があった場合開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画を作成し、それに基づいて実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施及び毎月利用者の移行を確認し、サービス提供に反映させている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護手順書、ケアノート等を作成、見直し、追加発行等を行っている