就労継続支援Ｂ型事業所 TeCREA千歳

当事業所は、関係法令を遵守し、利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、適切かつ効果的な訓練や便宜を提供します。 これは、就労の機会や生産活動などの活動の機械を通じて、利用者の知識と能力の向上を図ることを目的としています。

住所

北海道千歳市幸町３丁目１５番地 エレガンスビル４F

定休日

当社営業カレンダーに準ずる

電話

0123297715

FAX

未公表

サービスを提供する地域

千歳市近郊

ホームページ

https://career-ways.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0111101010

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃきゃりあうぇいず

法人等の名称

株式会社Ｃａｒｅｅｒ Ｗａｙｓ

法人番号

4430001090183

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市北区太平三条一丁目２番２２号

法人等の連絡先 電話番号

011-374-7364

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://career-ways.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

工藤 雅之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/10/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょてくれあちとせ

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型事業所 TeCREA千歳

事業所の所在地

0660063 北海道千歳市幸町３丁目１５番地 エレガンスビル４F

事業所の連絡先 電話番号

0123297715

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://career-ways.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0111101010

事業所 管理者氏名

山田 美佑

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2024/06/01

指定の年月日

2024/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR千歳駅より徒歩6分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

38.7歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

35.9歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いての対人コミュニケーション研修、虐待防止研修、身体拘束適正化研修、感染防止研修、BCP研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省内の意思決定ガイドラインの職員内共有とディスカッション

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講義研修によるオンライン学習

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

当社営業カレンダーに準ずる

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～15:00

留意事項

作業項目や活動内容により変動有

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

千歳市近郊

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人尾谷内科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ポータルサイトにて共有、周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ企業の独自カリキュラムやシステムを活用した研修の実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クリエイティブ、IT特化型事業所として専門分野の実務経験者をはじめ、未経験者、年齢不問（定年まで）、短時間勤務、障がい者雇用など幅広い人材の採用を実施。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場体験実習の受け入れを実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修のみ、取得支援として業務時間内の受講と費用の会社負担。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長との定期的な１on1ミーティングを実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児、介護休業法に基づいた規定を整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の事情に応じた勤務シフトの調整、及び始業・終業時間の調整。正社員転換規定を整備し、全社で登用実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

付与された年次有給休暇の完全取得を奨励。勤怠システム上で上長が取得状況を定期的に確認し、計画的な休暇取得を促進。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の朝礼、終礼での情報を共有できる体制を構築することで、業務の属人化を解消。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院に配慮したシフト調整。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長との定期的な１oｎ1ミーティングを実施。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを整備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個人レベルでは１on１ミーティング、事業所内では日々の朝礼、終礼、法人全体では月に１回の所長定例会を実施。業務時間は勤怠システムでモニタリングを実施。残業時間と有給休暇取得状況を可視化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の５Ｓ活動と定期チェックを実施。デジタル環境面は共有フォルダの構成をルール化し整備。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルの整備およびグループウェアで共有。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員にＰＣを配備。業務支援システムおよびグループウェアを導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループウェア内のチャットツールやＷＥＢ会議ツールを活用。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担を明確化し、急な欠勤等の際も朝礼時に事前に役割の組み換えを行い職員間のフォロー体制を構築。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

備品や消耗品の物品購入はグループウェアで申請し、本社の管理部門が購入し配備。 グループウェアや各種ツールおよびネットワーク等のICTインフラ整備は本社管理部門が担当。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内の各会議体で実施。 グループウェアや業支援システムに入力。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場体験実習の受け入れをを実施。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員研修の実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内の各会議体で実施。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

イラスト制作、グラフィックデザイン、動画編集、データ入力、プログラミング等

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

200円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

5人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

本人都合

昨年度 移行者数

2人

昨年度 移行率

10.0％

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

TeCREA千歳

電話番号

0123297715

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所はクリエイティブ・ITに特化した事業所になっています。データ入力だけでなく、イラスト制作や動画編集、プログラミングなど様々なコースが用意されており、学習するための教材も用意しています。また、プロの方が使用している機器を用意しているため今後就職を目指す方にとっても成長しやすい環境となっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個別軽減措置対象外の方は1食660円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者の現状の能力とニーズを評価し、それに基づいて自立した日常生活や社会生活を営むことができるような計画を作成します。 この計画は、利用者の意見を尊重し、適切かつ効果的な訓練を提供することで、利用者の知識と能力の向上を図ります。 さらに、地域との結びつきを重視し、他の福祉サービス提供者との密接な連携を図ります。 計画は利用者の同意を得た上で実施し、定期的に評価と更新を行います。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービスの提供開始時に、サービスの内容、目的、利用者の権利と責任などを詳細に説明し、利用者からの質問に対して明確に回答します。 その後、利用者がサービスの内容を理解し、それに同意していることを確認した上で、文書による同意を取得します。 これらのプロセスは全て、利用者中心のアプローチを重視し、利用者の自立と社会参加を支援することを目指しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用契約時に自己負担含めた料金や利用料について伝え、工賃支払い時にも代理受領証のお渡しとともに説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者の皆様一人ひとりに対して、アセスメントシートを活用することで、その生活状況やニーズ、希望などを詳細に把握するための取り組みを行っております。 これにより、利用者の皆様が抱える課題を正確に理解し、振り返りを行うことでそれぞれの状況に最適な支援を提供できるように課題分析が行われています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者のプライバシー保護のため個人情報の取扱いについては、法令に基づき厳重に管理し、不適切なアクセスや情報の漏洩、改ざん、消失を防ぐためのセキュリティ対策を講じています。 また、利用者の皆様からお預かりした情報は、必要な範囲でのみ利用し、その他の目的での利用や第三者への提供は行わないよう個人情報に関する同意書を交わすとともに遵守の徹底を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者の皆様からの相談や苦情に対する対応として苦情解決責任者を配置し、利用者の皆様が抱える問題や悩みに対して適切なアドバイスや解決策を提供できるように努めています。 また、苦情については迅速かつ公正に対応できるよう対応窓口について事業所内に掲示しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービスの提供状況を把握するために、サービス利用者へのアンケート調査を実施し、その結果をもとにサービスの改善に取り組んでいます。 また、運営本部による定期的な確認も行い、サービスの質を維持し、必要に応じて改善策を講じています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、個々の利用者に対するサービス支援計画の見直しを定期的に行っています。 また利用者のニーズや状況の変化に対応するため、見直しの過程では、利用者やその家族、専門家との協議を行い、それぞれの利用者が必要とするサービスが適切に提供されていることを確認します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースカンファレンスや、個別支援計画の送付など情報共有を密にとる中で方向性を絞って連携を行いながら支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

症状変化や通所状況踏まえ医師と情報共有を行い、治療方針踏まえた上で支援を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、従業者が守るべき倫理や法令についての周知を定期的に実施しています。 これには、研修会の開催や資料の配布、オンラインでの情報共有などが含まれます。 また、新たな法令が施行された場合や倫理規程が改訂された場合には、速やかにその内容を全従業者に伝え、理解と遵守を確認します。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、計画的な事業運営のための取り組みを積極的に行っています。 これには、年間の事業計画の策定、定期的な進捗のチェック、そして必要に応じた計画の見直しや調整が含まれます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、事業運営の透明性を確保するために、定期的な報告会を開催し、サービス提供の状況、運営状況を確認しています。 また、外部からのボランティアや実習などオープンな環境となるよう取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取り組みを行っています。 具体的には、利用者のフィードバックや意見を収集し、それらをサービス改善のための参考にし改善を行っています。 また、スタッフの研修を行い、サービスの質を向上させるための知識や技術を身につけるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、役割分担の明確化に向けた取り組みを行っています。 具体的には、各スタッフの職務内容と責任範囲を明確に定義し、それを全スタッフに共有しています。 また、定期的なミーティングを開催し、各スタッフが自身の役割を理解し、適切に業務を遂行できているかを確認しています。 さらに、新たなプロジェクトや業務が発生した際には、その都度役割分担を見直し、適切な人材配置を行うよう努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービスの提供に必要な情報を従業者間で共有するための取り組み内容として、定期的なスタッフミーティングを開催し、サービス提供に関する最新の情報や知識を共有しています。 また、内部のコミュニケーションツールを活用し、日々の業務や利用者の状況についてリアルタイムで情報を共有するシステムを導入しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、従業者からの相談に対しては、定期的な面談機会を設けその中で、具体的な解決策を提供するとともに、必要に応じて適切な研修や教育を行うことで、サービスの質を向上させるための指導を実施しています。 これにより、従業者一人ひとりが自身の役割を理解し、障害者の方々に対する最適なサポートを提供できるようになっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、安全管理及び衛生管理のための取り組みとして、定期的な安全点検、清掃、消毒を行い、従業者に対する衛生教育を実施しています。 また、事故防止のためのガイドライン研修の企画や、共有することにより、私たちの事業所は常に清潔で安全な環境を保つことができ、利用者の方々に安心してサービスを提供することができます。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、個人情報の保護を確保するための取り組みとして、個人情報保護法を遵守し、従業者に対する情報管理教育を定期的に行っています。 また、個人情報の取扱いについての内部規程を設け、それを従業者全員で共有し、理解し、遵守することを徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、透明性と信頼性を確保するために、障害福祉サービスの提供記録を開示しています。 これには、サービスの提供日時、提供したサービスの内容、利用者の反応や進捗などの詳細が含まれます。 ただし、個人情報保護法の規定に基づき、利用者の同意を得た上で、かつ、必要最小限の情報のみを開示するようにしています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、従業者の教育と研修を計画的に実施しています。 これには、新入社員のオリエンテーション、専門知識や技術の研修、障害者理解のための教育、法令遵守のための研修などが含まれます。 また、従業者のスキルアップやキャリア開発を支援するための研修も提供しています

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者の意向やニーズを尊重し、それを踏まえたサービス提供に努めています。 具体的には、定期的なニーズ調査を開催し、利用者やその家族からの意見を直接聞くことで、サービスの質を向上させるための改善点を見つけ出しています。 また、利用者の生活習慣や好みに合わせて個別のプログラムを作成し、よりパーソナライズされたサービスを提供することで、利用者の満足度を高める取り組みを行っています

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、障害福祉サービスの提供にあたり、詳細なマニュアルを活用しています。 このマニュアルは、サービスの質を一貫して高め、利用者のニーズに対応するためのガイドラインを提供します。 また、我々は定期的にマニュアルを見直し、最新の研究結果や利用者からのフィードバックを反映させることで、サービスの改善と進化を図っています。