北海道社会福祉事業団太陽の園 ひまわり学園

・利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、必要な支援を適切に行うものとする。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って障がい福祉サービスを提供するよう努めるものとする。 ・児童福祉法に基づく指定障害児入所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に定める内容のほか関係法令等を遵守し、障害児入所支援を提供するものとする。

住所

北海道伊達市幌美内町３６番地５８ 新棟１階

定休日

未公表

電話

0142-23-3549

FAX

0142-23-3789

サービスを提供する地域

北海道全域

自治体名

北海道

事業所番号

0153701263

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほっかいどうしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 北海道社会福祉事業団

法人番号

3430005000676

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区大通西５丁目１１番地 大五ビル6階

法人等の連絡先 電話番号

011-271-5531

法人等の連絡先 FAX番号

011-271-5539

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.dofukuji.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

麻田 利実

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/03/30

事業所の名称(ふりがな)

ほっかいどうしゃかいふくしじぎょうだんたいようのそのひまわりがくえん

事業所の名称

北海道社会福祉事業団太陽の園 ひまわり学園

事業所の所在地

0528585 北海道伊達市幌美内町３６番地５８ 新棟１階

事業所の連絡先 電話番号

0142-23-3549

事業所の連絡先 FAX番号

0142-23-3789

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0153701263

事業所 管理者氏名

大津 誠

事業所 管理者職名

ひまわり学園長

事業の開始(予定)年月日

2012/10/01

指定の年月日

2012/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

車：道央自動車道伊達ＩＣより国道３７号線を室蘭方面へ約５分 左折後、道道９８１号線を約３ｋｍ直進

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として知的障害児を入所させる「福祉型障害児入所施設」

運営形態

併設

みなし規定の適用の有無

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.0人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

階層別職員研修〜各階層ごとに年１〜２回研修会を実施。園内実践発表会〜支援等を実践した成果や課題を発表している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員対象の虐待防止研修年１回の実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北海道全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

協力医療機関

伊達赤十字病院

利用定員

30

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

重度重複障害児加算

● なし（該当）○ あり

重度障害児支援加算

● なし（該当）○ あり

心理担当職員配置加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

ソーシャルワーカー配置加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中期経営計画の中で明確に経営理念を示し、計画実現に向けて毎年度、進捗状況を確認し計画を見直している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員は５９歳までを対象とし、非正規職員は６０歳を超えても採用の対象としている。また、経験者・有資格者にこだわらず採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として資格取得を促進するため資格取得助成金制度を設けている。また、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修の受講を促すため、研修受講料及び研修参加に必要な旅費を支給している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員を対象に毎年実施される人事考課面談や非正規職員を含む全職員を対象とした虐待防止チェックリストに基づく面談等の機会を通じて、キャリアアップ・働き方等に関する相談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正規職員への登用制度がある。勤務シフト作成前に休暇等の希望を確認している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇は休暇処理簿により管理し、定期的な取得状況の確認により取得を促す声かけを行うとともに、業務配分が偏らないよう業務分掌を作成している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェック実施取扱規程に基づく取り組み等により職員のメンタルヘルス不調の防止に努めているほか、ハラスメント相談窓口を全事業所、法人事務局に設置し周知している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画や中期経営計画の作成、監事監査、理事長ヒアリング等の機会を通じて課題を抽出し、定期的に事業の見直しをしている。タイムカード等による勤怠管理により業務時間を把握し、業務効率化に向けた課題の抽出を

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会等による職場巡回点検の実施や５S活動のポスター掲示等により職場の整理・整頓・衛生環境等の整備に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援マニュアルを作成している。記録ソフトの活用による作業負担の軽減やネットワークの活用による情報共有を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やスタッフ会議を定期的に開催し、意見交換を通じて支援内容、職場環境の改善を図るよう努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等の機会に倫理綱領の読み上げを行っているほか、虐待防止研修を通じて利用者本位の支援方針について職員への啓発している。また、支援に対する利用者の満足度を確認するため、毎年利用者満足度調査を実施し

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

被虐待児の母子関係の再統合を児童相談所と連携し行っている。子育ての悩みや進路について関係機関と連携し対応にあたっている。

小規模グループケアの実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決システム

電話番号

0142-23-3549

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

特にありません。

留意事項

夜間の相談は、対応が次の日になる場合があります。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

家庭的な雰囲気を大切にし、年齢や障がい特性に応じた対応に重点を置き支援にあたっています。一人一人の発達段階を把握し、基本的生活習慣だけでなく、大人になって苦労しないよう、必要なスキルを支援員と一緒に学びます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,448円/日 朝食436円・昼食506円・夕食506円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

9,400円/月

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金の出納管理等

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、個別支援計画、ニーズ整理票、モニタリング記録表、同意書の作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設利用契約書、重要事項説明書等の作成・面談での確認

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設利用契約書、運営規程の活用

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、個別支援計画、ニーズ整理票、モニタリング記録表、同意書の作成

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、法人規程集に記載し周知徹底を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内外にそれぞれ相談窓口を設置し周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の実施（年１回）→結果の公表と改善事項の回答を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回モニタリングを行い、利用者本人・ご家族から同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各実施機関の相談支援専門員と連携し、定期でモニタリング等を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内嘱託医との連携や関係医療機関から定期健診等の連携を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理法令遵守研修を年１回実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告を作成し、９月に中間総括の作成を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務監査・経理監査等の各種監査を年１回行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

階層別の会議や各種委員会を設置し、定期的に各セクションで課題について検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の事務分掌の作成、各種委員会名簿の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝・夕の打ち合わせや職員会議、リーダー会議、ブロック会議を定期的に開催し情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・支援課長・主査が相談窓口となり、日々の業務の助言を行う他、年二回管理者・支援課長と個別面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント委員会・衛生委員会を設置し、危険箇所の点検や職場環境巡視を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開規程・特定個人情報取扱規程を定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で記録を保存し、要望があればいつでも提示できるように保管している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

階層別研修、倫理法令遵守研修、介護技術研修、行動障がい研修、権利擁護研修、虐待防止研修等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査を実施し、意見・要望について改善にむけた回答を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルを作成し、虐待防止マニュアル、個別対応マニュアル等を活用し、必要に応じて見直しを行っている。