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障害児入所系

福祉型障害児入所施設

障害のある子どもが施設に入所し、保護を受けながら日常生活の指導や、自立に必要な知識・技能を身につける支援を受けるサービスです。

全国の事業所 244 件

福祉型障害児入所施設とは

障害のある子どもが入所して、保護を受けながら、日常生活の基本的な動作の指導や、自立して生活するために必要な知識・技能を身につける支援を受ける施設です。発達や自立の支援に加えて、家庭での養育が難しい子どもを支える役割も担っています。

対象となる方
身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）のある子ども。障害者手帳がなくても、児童相談所や医師などが必要と認めた子どもも対象です。
主な支援の内容
  • 保護と、日常生活の基本的な動作の指導
  • 自立した生活に必要な知識・技能を身につけるための支援
  • 大人になってからの生活への移行に向けた支援
利用できる期間
原則18歳まで（必要な場合は延長でき、最長で22歳になるまで）
制度上の位置づけ
児童福祉法の障害児入所支援（都道府県が決定）

知っておきたいこと

  • 入所の相談・申請は児童相談所で行います。保護者との契約による入所と、措置による入所があります。

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（244件）

公表年月日の新しい順に並べています（1 / 5ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

障害児入所施設への入所は、児童相談所に相談・申請し、都道府県が必要性を判断して決めます。保護者との契約による入所と、措置による入所があります。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満通所 4,600円／入所 9,300円
一般2上記以外37,200円

満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。

出典