ジョブサポートひびき

地域において誰もが安心して暮らし、お一人お一人の利用者が自己実現を図れるよう、生産活動を通して、社会参加の機会を提供する。その中で就労に必要な知識と技能を身につけ、社会生活がスムーズに出来るよう訓練を行う。生産活動については、見通しをもてるような工夫と、苦手な事や障害特性への配慮、個に合わせた支援を行う。利用者や家族のニーズを大切にし、市町村、学校、他の障害福祉サービス事業者などとの連携に努める。

住所

北海道函館市中島町５番４号

定休日

土・日・祭日、年末年始休暇、夏季休暇

電話

0138-76-4090

FAX

0138-76-4090

サービスを提供する地域

函館市・北斗市・七飯町

ホームページ

http://npo-tsumugi.com/（新しいタブで開く）

自治体名

函館市

事業所番号

0111401295

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんつむぎ

法人等の名称

特定非営利活動法人つむぎ

法人番号

3440005002267

法人等の主たる事務所の所在地

北海道函館市中島町５番４号

法人等の連絡先 電話番号

0138-76-4090

法人等の連絡先 FAX番号

0138-76-4090

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.npo-tsumugi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松倉順子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2011/11/24

事業所の名称(ふりがな)

じょぶさぽーとひびき

事業所の名称

ジョブサポートひびき

事業所の所在地

0400014 北海道函館市中島町５番４号

事業所の連絡先 電話番号

0138-76-4090

事業所の連絡先 FAX番号

0138-76-4090

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://npo-tsumugi.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0111401295

事業所 管理者氏名

原田信子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/09/01

指定の年月日

2012/09/01

指定の更新年月日(直近)

2024/09/01

事業所までの主な利用交通手段

中の橋バス停より徒歩約5分、堀川町・千代台のバス停より徒歩約8分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.1人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保健婦・看護師・介護支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月職員会議及び支援会議や内部研修を行い、虐待防止、感染症予防研修、意思決定支援に関する研修などの研修を行ったり、自閉症をはじめとする発達障害の理解を深めるため外部研修へ参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインから、定義や趣旨、目的などを学び意思決定支援について知識を身につけられるよう内部研修を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和7年度 北海道障がい者虐待防止・権利擁護研修、令和7年度 函館市高齢者函館市高齢者・障害者虐待防止講演会(動画の視聴）を行った。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土・日・祭日、年末年始休暇、夏季休暇

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

利用時間は、通勤のバス時間、その他の事情に合わせて対応

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

函館市・北斗市・七飯町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ゆうあい会石川診療所

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の尊厳や自立を支援するために、外部の研修に参加したり内部研修を行い、支援の質を高めたりブレがないように研修や確認を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事上で困っている職員の相談を受けたり、利用者のことを職員間で共通理解ができるように支援会議で話し合い、悩みや不安を話し合い職員のストレスの軽減に努めている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト表作成の際に、職員の希望が叶うよう日程調整と残りの有給日数を伝え有給の消化し忘れがないよう毎月確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職員が計画的に有給休暇を取得できるように、年度当初に行事などの年間計画を立て各種情報の共有を行い、業務配分の偏りにならないよう早めに計画を立てて準備をしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職員が安心して働ける職場環境を維持するため、毎月の職員会議などサービス管理責任者、法人の代表が相談に応じている。幸いサビ管は保健師、看護師などの資格を有しているため、医療情報に詳しい。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が緊急時に迷わず迅速に対応できるよう、虐待防止委員会などで、不備や対応の仕方を確認している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、支援の質向上と業務効率化を図るため、職員会議で意見収集を行い、業務上の課題を見つけて分析を行い、改善できるようニーズと把握に努めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率を図るため作業室の整理・整頓・清掃・清潔・躾に気を配り、感染症対策に基づく衛生管理の徹底、作業効率を図るため環境整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業の手順書作成の他、作業記録シートの改善や、パート職員でも業務が把握しやすいよう事前に明日の作業内容をLINEでお知らせをし共有している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化と支援の質向上を図るため、業務内容のや役割分担を明確にし、支援業務、記録、会議など担当者やマニュアル、手順書を整備している。土の担当者でも同じ手順で業務が行えるようにしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、職員一人ひとりの気づきや意見を業務改善に反映させるため、日々の支援で感じた課題や改善点を共有し、利用者・家族からの声を支援に反映できるよう努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の視点を持ち質の高い支援を提供できるよう、年に数回障害者総合支援法の理念 、利用者主体・自己決定の尊重、虐待及び権利擁護などの研修を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の質向上と職員のモチベーション向上を目的に、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた思いを職員会議で共有しモチベーションアップや励みにしたり、支援の方向性の確認につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

福祉に関する各種手続きの相談に応じている。

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

12種類の焼き菓子・おからパンの製造・手芸小物雑貨の制作・受託作業(珍味の袋入れ、箱制作、封入、宛名シール貼りなど)

平均工賃 月額

10,234円

平均工賃 時間額

186円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

1人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

一般就労したため

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,中2，2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常警報設備・非常灯・誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0138-76-4090

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

見通しをもって作業ができるよう、2週間に一度作業内容やその他の報告などの通信を発行している。現在の№は、429号。必要な方には、前日に作業内容や担当職員のお知らせをメールやラインにて伝えている。マンツーマンから少人数での作業、小集団へとステップアップできるよう配慮している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１食170円×昼食の回数

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時にサービス管理責任者が、個別支援計画について説明を行い、同意の署名を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に契約書、重要事項説明書をもとにサービス管理責任者が説明を行い、同意の署名を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に契約書、重要事項説明書をもとにサービス管理責任者が説明を行い、同意の署名を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに適切な支援を提供するため、利用者に関する情報の把握、課題の分析を継続的に実施している。ご本人・ご家族からの聞き取りや、学校や相談支援機関からいただいた情報などをもとに課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護に関する規定を定めた、個人情報使用同意書を作成している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の苦情処理窓口の設置や、ご意見、ご要望などをいただいたときに職員会議で情報を共有し支援や改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業記録と行動観察を行い、行動観察による状態変化の把握、健康状態・生活状況の確認を行い改善に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを6カ月ごとに行い、利用者の状態変化、生活状況、目標達成度を踏まえ、計画の見直し調整を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修の参加により資質の向上に努めている。また虐待防止委員には、外部委員の専門的視点を取り入れ、支援の資質向上につなげている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて書面で利用者本人の状況報告をし、連携を図っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議で関連法令の周知に努め、行政通知や制度改正の情報を随時共有し支援方針を踏まえた行動規範の周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに、事業所の運営方針や目標を明確にし、研修計画（事故防止、虐待防止、業務改善計画など）を体系的に整理 し、職員全体で共通認識を持って運営を進めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針、理念、支援方針、活動の様子をHPで公開している。また一年に一度会報の発行、2週間に一度通信を発行している。また新型コロナが落ち着き、保護者参観もお行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録・行動観察から課題を抽出 したり、利用者・家族からの意見や要望の収集、相談支援専門員とのモニタリング結果の共有や職員からの気づきや改善提案の収集を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画の策定と進捗管理、朝礼での利用者情報や業務連絡の共有、職員会議での支援内容の振り返りを行い支援にあたっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に必要な情報をタイムリーに伝達し、支援の一貫性を確保している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談しやすい環境作りをし、職員会議や支援会議において、利用者への対応や支援の仕方にについで話し合い適切な支援につなげられるよう話し合いを行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの見直している。事故・ヒヤリハットの記録と分析、危険箇所の点検を行い改善に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、職員に周知 し、個人情報の取り扱いルールを定めている。貴重品などは書庫に入れて鍵をかけ管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において、記録開示の項目を設けて説明をしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、北海道自閉症協会道南分会の発達障害への理解を深める公開講座への参加や、内部研修では北海道の虐待防止などの研修会を全職員で受講している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の工賃支給日に、利用者の要望などを聞き取り、サービス内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成し、適宜見直しを行っている。