就労継続支援事業所クリサプ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者であって、雇用契約に基づき就労することが可能と見込まれる者を雇用し就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

北海道北見市豊地２６番地１３

定休日

未公表

電話

0157-36-4121

FAX

0157-36-4122

サービスを提供する地域

北見市及び近隣市町村

ホームページ

https://cleanlease-resta.com（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0115001737

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃりすた

法人等の名称

株式会社 Ｒｅｓｔａ

法人番号

1460302001723

法人等の主たる事務所の所在地

北海道北見市豊地２６番地１３

法人等の連絡先 電話番号

0157-36-4121

法人等の連絡先 FAX番号

0157-36-4122

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

金崎 秀行

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/11/24

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんじぎょうしょくりさぷ

事業所の名称

就労継続支援事業所クリサプ

事業所の所在地

0991587 北海道北見市豊地２６番地１３

事業所の連絡先 電話番号

0157-36-4121

事業所の連絡先 FAX番号

0157-36-4122

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

0115001737

事業所 管理者氏名

金崎 秀行

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/01/01

指定の年月日

2022/01/01

指定の更新年月日(直近)

2028/01/01

事業所までの主な利用交通手段

指定場所からの送迎を行っています。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

57人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

eラーニング等を活用し、障害福祉サービスに関する基礎知識、支援方法、接遇、個人情報保護、感染症対策、BCP等について研修を実施している。受講状況を確認し、必要に応じて職員間で内容の共有や振り返りを行っ

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

eラーニング等を活用し、利用者本人の意思を尊重した支援、意思確認の方法、意思決定支援の基本的な考え方について研修を実施している。研修内容を踏まえ、日々の支援や個別支援計画作成時に反映している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

eラーニング等を活用し、虐待防止、身体拘束適正化、権利擁護、不適切な支援の防止等に関する研修を実施している。受講状況を確認し、研修後は職員間で内容を共有し、虐待防止の意識向上に努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

繁忙期・連休期間等は業務状況により時間変更にて稼働する場合あり。

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～18:00

留意事項

繁忙期・連休期間等は業務状況により時間変更にて稼働する場合あり。

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北見市及び近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人社団邦栄会 本間内科医院

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

リネンサプライ生産ラインの下請け作業

利用者数 雇用有

58人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

139,000円

平均賃金 雇用型 時間額

1,065円

平均賃金 非雇用型 月額

0円

平均賃金 非雇用型 時間額

0円

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

90,283,000円

生産活動経費

0円

賃金支払総額

90,279,234円

平均労働時間

6.3時間

離職者数 昨年度

1人

離職者数 一昨年度

2人

離職者数 一昨昨年度

2人

離職者数 （主な離職理由）

体調不良による離職

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

男女共用便所

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

（株）Resta苦情解決委員会

電話番号

0157-36-4121

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日

留意事項

受付時間外の場合は、翌営業日以降に確認のうえ対応します。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

リネンサプライ工場内での作業を中心に、一般就労に向けた知識及び能力の向上を支援しています。シーツ、包布、タオル、浴衣、ガウン等の洗濯・仕上げ・たたみ・検品・出荷準備など、実際の企業業務に近い作業を提供し、利用者一人ひとりの適性や能力に応じた支援を行っています。 また、安定した出勤、作業品質、作業スピード、報告・連絡・相談、職場内での協調性など、就労に必要な力を日々の作業を通じて身に付けられるよう支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前にアセスメントを実施し、本人の希望や課題、作業適性を確認したうえで個別支援計画を作成している。作成した計画は本人へ説明し、同意を得たうえで交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に重要事項説明書、利用契約書、サービス内容、利用上の留意事項等について説明し、本人及び必要に応じて家族等から同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者負担額、食費・交通費等の実費負担、請求方法について説明している。負担が発生する場合は事前に説明し、同意を得るようにしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び定期的な面談、日々の支援記録、作業状況、関係機関からの情報等をもとに、本人の状態や課題を把握・分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報は施錠管理又はアクセス制限を行っている。職員には守秘義務を周知し、個人情報の取扱いに十分配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者及び苦情解決責任者を定め、利用者や家族等からの相談・苦情を随時受け付けている。内容を記録し、必要に応じて事実確認、対応方針の検討、改善及び再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、作業状況、出勤状況、面談記録等により、利用者ごとのサービス提供状況を把握している。職員間で情報共有を行い、必要な支援につなげている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや本人面談を実施し、利用者の状況、希望、作業状況等を確認している。その結果を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成する相談支援専門員等と必要に応じて情報共有を行い、利用者の状況や支援方針について連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人の同意を得たうえで、必要に応じて主治医や医療機関等と連携し、体調面や通所継続に関する情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、服務規律、虐待防止、身体拘束適正化、個人情報保護等について、採用時及び職員会議・研修等の機会に周知している。法令遵守と利用者の権利擁護を意識した支援を行うよう職員へ指導している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、勤務体制、利用者支援の状況、生産活動の状況等を確認しながら、安定した事業運営に努めている。必要に応じて職員間で課題を共有し、改善に向けた対応を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程、利用料金、苦情相談窓口、事業所の運営状況等について、利用者及び家族等へ説明するとともに、必要な情報を公表し、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、職員からの報告、利用者や家族等からの意見、苦情、事故・ヒヤリハット等をもとに課題を把握し、職員間で共有したうえで改善策を検討・実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等の職務内容を明確にし、勤務表や業務分担表等により役割を確認している。必要に応じて職員間で業務内容を共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラウド型情報共有ツール、朝礼、申し送り、支援記録等を活用し、利用者の状況、作業状況、注意事項、支援方針、勤務変更等について従業者間で情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談については、管理者及びサービス管理責任者が随時対応している。業務上の課題や支援方法について助言・指導を行い、必要に応じて職員間で共有している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業場内の安全確認、衛生管理、感染症対策、事故・ヒヤリハットの共有等を行い、安全に作業できる環境づくりに努めている。必要に応じて職員へ注意喚起を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報は適切に管理している。書類の施錠管理、データのアクセス制限、職員への守秘義務の周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族等からサービス提供記録の開示を求められた場合は、個人情報保護に配慮したうえで、必要な範囲で適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、個人情報保護、支援方法等について、eラーニングを活用した研修を実施している。受講状況を確認し、必要に応じて職員会議等で内容の共有や振り返りを行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談、日々の支援記録、家族や関係機関からの意見、苦情・相談等を踏まえ、サービス内容や支援方法の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務手順、事故対応、感染症対策、虐待防止、身体拘束適正化、BCP等に関するマニュアルを整備し、必要に応じて職員へ周知している。運用状況を踏まえ、随時見直しを行っている。