特定非営利活動法人おおぞらネットワーク グループホーム霧笛

統合失調症の方を始めとする、地域の精神障害者が安心して生活でき、社会参加できるよう支援をおこなっている。グループホームに入居している方はADLが自立し、病状が落ち着いている方がほとんどである。

住所

北海道釧路市若竹町１８番２号

定休日

なし

電話

0154-22-7082

FAX

0154-68-4229

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

北海道

事業所番号

0124100397

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんおおぞらねっとわーく

法人等の名称

特定非営利活動法人おおぞらネットワーク

法人番号

2460005001243

法人等の主たる事務所の所在地

北海道釧路市若草町１８番１４号

法人等の連絡先 電話番号

0154-22-2077

法人等の連絡先 FAX番号

0154-21-3617

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

千葉美也子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐとくていひえいりどうほうじんおおぞらねっとわーくぐるーぷほーむむてき

事業所の名称

特定非営利活動法人おおぞらネットワーク グループホーム霧笛

事業所の所在地

0850036 北海道釧路市若竹町１８番２号

事業所の連絡先 電話番号

0154-22-7082

事業所の連絡先 FAX番号

0154-68-4229

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0124100397

事業所 管理者氏名

櫛部亮智

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

バス停若竹町１９番地より徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

19人

名称

グループホーム霧笛

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道釧路市若竹町8-2

定員数

5人

名称

グループホーム内山荘

開設年月日

2008/05/01

所在地

北海道釧路市花園町6-3

定員数

6人

名称

グループホームポピー

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道釧路市暁町7-15

定員数

8人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

統合失調症の患者の理解、関わり方研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

１年に２回、意思決定支援の大切さを学び、事例などを元に意思決定が必要な場面を共有し理解を深めていく研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

１年に２回ほど、身体拘束の禁止と併せて虐待防止についての理解、虐待事例などを元に理解を深めていく研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

釧路赤十字病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時の新人研修にて文書を元に事業所の経営理念や支援方針などを伝えている。また、会議や研修において、常に口頭にて伝えるようにしている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求人には経験不問と記載し、幅広い人材活用を目指している、現在の非常勤の世話人の中で４名が福祉業界未経験にて他業種からの受け入れとなっている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの採用の場合、できるだけ職場体験を勧めている（時給にて賃金を支払う）勤務してからのミスマッチを防止する観点より必要なことである

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修を受講するにあたっての研修費用は全額、事業所負担とし、札幌等にて研修の場合は、旅費、交通費、日当などを支給、研修当日は勤務日扱いとしている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修を修了した者には、修了証書が届いた翌月の賃金より昇給をおこなう、

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、人事評価及び昇給に合わせて管理者による個別面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お子さんが生活介護事業所から帰宅する時間に合わせて勤務時間を調整 土日勤務や短時間勤務への配慮 家族の介護や通院に合わせたシフト調整 学校行事や家族の事情への配慮

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭事情や生活状況に応じて勤務シフトの調整を行うとともに、本人の希望に応じて勤務時間の増減や社会保険加入に対応するなど、多様な働き方を支援している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職日から有給休暇を付与し、職員配置及び事業所間の応援体制を整備することで有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。取得率は概ね80％である。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数のグループホーム間で職員が相互に応援できる体制を構築し、業務の属人化及び業務負担の偏りの解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が職員の相談窓口となり、業務上の課題、健康状態、家庭事情、働き方等に関する相談に随時対応している。また、定期的な面談を実施し、必要に応じて勤務調整等の支援を行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断については年一回全職員におこなっている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、緊急時、苦情等に関する各種マニュアルを整備し、職員への周知を行うとともに、発生時にはマニュアルに基づき組織的に対応する体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場課題の分析を行い、グループホーム間の人員配置の偏りを解消するため、職員の相互応援体制及び新たな役割制度を導入するなど、業務改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃を日常業務の一環として実施し、グループホーム内の環境整備及び衛生管理に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録様式を標準化し、チェック方式を取り入れることで記録負担の軽減及び情報共有の効率化を図っている。また、業務工程表を作成し、業務手順の明確化と作業負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダー制及び業務工程表を導入し、職員の役割分担を明確化することで業務の効率化及び利用者支援の充実に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会及び指針の運用について事業所間で集約的に実施し、業務効率化及び職員間の情報共有の充実を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週のミーティング及び毎月の会議を実施し、利用者の状況や支援内容について職員間で情報共有を行っている。また、現場での気づきや意見を踏まえながら支援内容の改善を図るとともに、法人理念や支援方針の共有を行

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内会に加入するとともに、地域住民との日常的な交流や意見交換を行い、地域に開かれたグループホーム運営に努めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティング及び会議において、法人理念や支援方針の共有を行うとともに、意思決定支援に関する委員会及び研修を通じて、利用者本位の支援について学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや個別支援会議において、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた意見及び感謝の言葉等を共有し、支援の質の向上及び職員のモチベーション向上に努めている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

未公表

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

未公表

入居者の平均年齢

58.0歳

最高齢者の年齢

74歳

最年少者の年齢

45歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

3か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食300円、昼食400円、夕食500円とし、食べた分のみ徴収

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

19,000円を基本とし、生活保護の家賃扶助の範囲内としている

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一ヶ月あたり、光熱水費10,000円、灯油代及び暖房代4,000円〜11,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一ヶ月あたり3,000円とする

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や希望を確認するため定期的にモニタリングを実施し、その結果を踏まえて個別支援計画の原案を作成している。必要に応じてサービス担当者会議を開催し、利用者本人及び関係者から意見を聴取している。個別支援計画作成後は、利用者本人及び必要に応じて家族等に対し面談にて内容をわかりやすく説明し、同意を得たうえで交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書及び利用契約書に基づき、事業所の運営方針、提供するサービスの内容、利用者負担額、苦情解決制度、個人情報の取扱い等について利用者本人及び必要に応じて家族等に説明している。説明後は内容を十分に理解いただいたうえで同意を得て、契約書及び重要事項説明書を交付している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時には、重要事項説明書及び利用契約書に基づき、利用者負担額、家賃、食材料費、光熱水費その他の実費負担について利用者本人及び必要に応じて家族等へ説明し、同意を得ている。また、利用料や光熱水費等の改定を行う際には、事前に文書及び口頭にて説明を行い、利用者及び家族等の理解を得るよう努めている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報については、日々の支援記録、職員間の申し送り及びミーティングを通じて継続的に把握している。また、定期的なアセスメント及びモニタリング、個別支援会議、家族及び関係機関との連携を通じて多角的な情報収集を行っている。収集した情報を分析し、利用者の強みや課題、支援上のニーズを整理したうえで、個別支援計画の作成及び支援内容の改善に活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報及び支援記録等については、鍵付きロッカー等で適切に保管し、閲覧できる職員を限定している。また、職員に対して守秘義務及び個人情報保護の重要性について継続的に周知し、業務上知り得た利用者及び家族の情報を職場外で話さないよう徹底している。日常の支援においても、利用者の尊厳及びプライバシーを尊重し、相談内容や健康情報等の取扱いに十分配慮するとともに、居室への入室時には事前の声掛けを行うなど

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの相談や苦情に対応するため、管理者を苦情受付窓口として定めている。日常的な相談や苦情については、世話人及び支援員が内容を把握した場合には速やかに管理者へ報告する体制を整備している。受け付けた相談や苦情については内容を記録し、必要な対応及び再発防止に努めている。また、年1回苦情処理委員会を開催し、苦情や要望の内容を検証するとともに、サービスの質の向上に活用している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供状況については、日々の支援記録、申し送り、ミーティング及び個別支援会議を通じて把握している。また、管理者が支援内容及び業務実施状況を確認するとともに、年1回、全世話人を対象とした自己評価シートを実施し、業務内容や支援内容の振り返りを行っている。自己評価の結果については事業所運営及び支援内容の改善に活用している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については、定期的にモニタリングを実施し、概ね6か月ごとに支援内容及び目標の達成状況を確認している。また、入退院や病状の変化、生活環境の変化など利用者の状況に大きな変化があった場合には、必要に応じて速やかに計画の見直しを行い、新たな個別支援計画を作成している。計画の見直しにあたっては、利用者本人の意向を確認するとともに、関係機関との情報共有を行いながら適切な支援の提供に努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に連携を図り、概ね6か月ごとのモニタリング時に面談等を通じて利用者の状況や支援課題について情報共有を行っている。また、病状の変化、入退院、日中活動先の変更、家族状況の変化、支援上の課題や問題が発生した際には、その都度相談支援専門員へ連絡し、必要な情報共有を行うとともに、支援の方向性及び関係機関の役割分担について確認している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康管理及び精神症状の変化に適切に対応するため、主治医、訪問看護ステーション等の医療機関と継続的な連携体制を構築している。病状の変化や悪化、服薬状況、生活状況の変化等については、必要に応じて文書、電話又は面談により情報提供を行い、支援上の留意点や対応方法について助言を受けている。また、多くの利用者が訪問看護サービスを利用しているため、訪問看護ステーションと日常的な情報共有を行い、主治医との

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティングや会議、新人研修、虐待防止研修等において、法人理念や職員倫理、関係法令について説明し、周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画及び予算計画を策定し、定期的な職員会議や理事会において事業運営状況の確認と課題の共有を行い、計画的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や重要事項説明書等の開示、利用者・家族への情報提供、苦情受付体制の整備を通じて、事業運営の透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議において利用者支援の課題や入居受入れのあり方について検討し、支援方針の統一及びサービスの質の向上に努めている。また、災害時に備えた備蓄品やBCPの見直しを行い、より安全な事業運営に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者を中心に職員の役割や担当業務を明確にし、職員会議やミーティングを通じて情報共有を行っている。また、リーダー職、環境整備担当職、グループホームサポート応援職等の役割に応じた業務分担及び賃金体系を整備し、円滑な事業運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議やミーティング、日々の申し送りに加え、利用者の状況変化や支援上の課題が生じた際には随時話し合いを行い、情報共有と支援方針の統一を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者が職員からの相談に随時対応するとともに、面談、職員会議、研修等を通じて支援に関する助言及び指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループホームに衛生担当者を選任し、清掃や感染症対策、衛生用品の管理を行うとともに、定期的な安全確認を実施し、安全で衛生的な生活環境の維持に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を含む記録は鍵付きロッカーで保管するとともに、職員に対して個人情報保護及び守秘義務の徹底について指導を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供実績記録票を毎月利用者本人に確認していただき、内容への同意を得ている。また、利用明細書を交付し、サービス提供内容の透明性の確保に努めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者によるスーパービジョンを通じて、利用者との関わり方や精神疾患・障害特性の理解に関する指導を行うとともに、虐待防止、感染症対策、BCP等の研修を計画的に実施している。また、サービス管理責任者研修や外部研修への参加を促し、職員の専門性向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成及び見直しにあたり、利用者本人への説明と同意を行うとともに、サービス担当者会議への参加を促している。本人の希望や望む暮らし、挑戦したいこと等を確認し、意思決定支援の視点を踏まえて支援内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務継続計画（BCP）、感染症対策、虐待防止及び緊急時対応に関する各種マニュアルや指針を活用している。また、研修や訓練の実施結果、災害発生時の課題等を踏まえ、定期的に内容の見直しを行っている。