就労継続支援B型事業所 あんど

利用される方お一人お一人を尊重する精神を貫き、利用される方が心身ともに健やかに生活され、また、その能力と特性に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう支援します。そのために支援の多様化を図り、より支援内容を深めていきます。

住所

北海道帯広市西１５条南３５丁目２番８号

定休日

土(イベント等への参加を除く)、日、お盆、年末年始

電話

0155-67-5358

FAX

0155-67-5768

サービスを提供する地域

帯広市内及び十勝管内全域

自治体名

北海道

事業所番号

0114602303

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃかがやき

法人等の名称

株式会社 かがやき

法人番号

8460101005695

法人等の主たる事務所の所在地

北海道河西郡中札内村大通北６丁目２０番地

法人等の連絡先 電話番号

0155-67-6333

法人等の連絡先 FAX番号

0155-67-7220

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

米山 圭二

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/03/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょあんど

事業所の名称

就労継続支援B型事業所 あんど

事業所の所在地

0800025 北海道帯広市西１５条南３５丁目２番８号

事業所の連絡先 電話番号

0155-67-5358

事業所の連絡先 FAX番号

0155-67-5768

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0114602303

事業所 管理者氏名

米山 圭二

事業所 管理者職名

管理者兼職業指導員

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/03/30

指定の更新年月日(直近)

2021/03/30

事業所までの主な利用交通手段

送迎車、公共交通機関、

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

32人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症対策(嘔吐処理方法など)研修会など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間の内部研修で実施。資料の読み合わせ、意見交換会等を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会会議を不定期に開催。会議の中で「内部研修」として資料の読み合わせ等を行っている。オンラインでの研修に参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:00～17:00

定休日

土(イベント等への参加を除く)、日、お盆、年末年始

留意事項

イベント等へ参加する場合は、土曜日を営業日とする場合がある。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～16:00

留意事項

イベント等へ参加する場合は、サービス提供時間を延長する場合がある。

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

帯広市内及び十勝管内全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

中札内村立診療所、さわい内科循環器科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議等で職員に周知徹底し、人材育成については研修等を活用し個々の研鑽に努めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

過去の採用実績において、製造業、接客業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者･有資格者と様々な人材を採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に従事しながら、それぞれ職員が各種研修の受講を行こなえるよう、スタッフの増員等を行なっている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時、相談できる環境づくりに努め、必要と判断した際は、面談等を行なっている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休暇等に関する規則を整備し、仕事との両立ができるように心がけている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給付与日より積極的な取得の声掛け、定期的に個々の取得状況の確認を行い、年間50％以上の取得を目標としている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時、相談できる環境づくりに努め、必要と判断した際は、面談等を行なっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全従業員(短時間労働者等を含む)を対象に健康診断等を実施し、健康診断結果を踏まえ、病院受診等の声掛けを行なっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な会議等の他、課題を抽出し解決方法を模索しており、業務時間においても業務の細分化により個々に負担増にならないよう話し合いの場を設けている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に点検、確認を行い、不備のないよう声掛け等を行い実践している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録や情報共有の簡略化及び情報端末やアプリを導入することで、スムーズな業務連絡を行なえるようにしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内のコミュニケーションを円滑に行うため、定期的に支援内容を確認する機会を提供し経験者･未経験者それぞれの目線での意見交換を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

鹿角加工作業、商品ラベル貼り作業、製品袋詰め作業、袋切取り作業、クラフト雑貨製作

平均工賃 月額

35,739円

平均工賃 時間額

450円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

8,491,573円

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

事業所 苦情相談窓口

電話番号

0155-67-5358

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害特性に応じ、また自分の持っている能力を最大限引き出させるように作業内容を決めて、配置しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一ヵ月に一度工賃から税込み500円天引き

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行ない、障害特性に応じ計画書を作成し、口頭にて説明し署名捺印を頂く

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書締結時に説明し、署名捺印を頂く

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に重要事項説明別添として、説明し署名捺印を頂く

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

およそ6か月に1度、アセスメントやモニタリング会議を行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に個人情報使用同意書として説明をし、署名捺印を行う

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情に関する規定を作成し苦情受付担当者や第三者委員の設置をしている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1度以上の面談により、利用者とともに見直しを実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

およそ6か月に1度利用者とともに見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的(必要であれば都度)に電話連絡や担当者会議で情報を共有している

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就職時に説明、また閲覧出来る場所に冊子を設置している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行われる社内会議にて、将来を見据えた事業運営について検討している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

賃貸対照表、収支計算書等、社内会議にて提示している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内会議で課題を提起、それに対する対応策を講じている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上、社内会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上、社内会議を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度相談があれば面談を実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生推進者を設置し、その都度社内会議にて検討している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を収集する場合においては、利用目的を明確にし、十分に説明し、同意を得ている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

閲覧出来る場所で保管し、いつでも閲覧出来るように保管している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修及び外部研修会への参加をしている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用前にアセスメントを行い、障がい特性に応じ作業内容を決定

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業内容に変更が生じた場合、その都度見直しを行っている