就労継続支援B型事業所エンターテインメントアカデミー でじるみ札幌厚別

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

北海道札幌市厚別区厚別南１丁目３−８ ファミールエイト１F

定休日

日曜日及び年末年始は、定休

電話

011-807-0527

FAX

011-807-0528

サービスを提供する地域

札幌市全域、札幌近郊都市

ホームページ

https://digilumi.jp/atsubetsu/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110800752

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃとだ

法人等の名称

株式会社 戸田

法人番号

6430001083391

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区北２条西１３丁目１番地 K2ビル３F

法人等の連絡先 電話番号

011-206-8720

法人等の連絡先 FAX番号

011-272-3354

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

戸田 圭亮

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/02/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょえんたーていんめんとあかでみーでじるみさっぽろあつべつ

事業所の名称

就労継続支援B型事業所エンターテインメントアカデミー でじるみ札幌厚別

事業所の所在地

0040022 北海道札幌市厚別区厚別南１丁目３−８ ファミールエイト１F

事業所の連絡先 電話番号

011-807-0527

事業所の連絡先 FAX番号

011-807-0528

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://digilumi.jp/atsubetsu/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110800752

事業所 管理者氏名

石井 健

事業所 管理者職名

管理者 兼 サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2023/11/01

指定の年月日

2023/11/01

指定の更新年月日(直近)

2029/10/31

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄：地下鉄東西線『ひばりが丘駅』 １番出口 徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、障害特性の理解、個別支援、虐待防止・身体拘束等の適正化、感染症対策、事故・緊急時対応、個人情報保護、職業倫理等に関する内部研修を実施している。また、職員間で支援事例や対応方法を共

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法及び虐待防止の基本的な考え方、虐待の類型・具体例、虐待や不適切な支援の早期発見、発生時の報告・対応手順、身体拘束等の適正化、職員によるセルフチェック等について研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

日曜日及び年末年始は、定休

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 15:00

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 15:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

10:00 ～ 15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市全域、札幌近郊都市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

花岡神経クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

PremierPro、Iiiustrator、Photoshop、ClipStudio、などのソフトを使用しての動画作成・アニメーションキャラクターデザイン・グラフィックデザイン・データ入力

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

でじるみ札幌厚別 苦情相談窓口

電話番号

011-807-0527

対応している時間(平日)

10:00 ～ 15:00

対応している時間(土曜)

10:00 ～ 15:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

10:00 ～ 15:00

定休日

日曜日

留意事項

ただし、１２月３１日から１月３日及び８月１３日から８月１５日は、定休

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

パソコンを活用したイラスト制作、動画編集、デザイン、SNSコンテンツ制作等のデジタル分野を中心とした生産活動を提供しています。一人ひとりの障害特性や得意なこと、希望、体調等に配慮し、個別のペースに合わせた支援を行っています。専門的な技術の習得だけでなく、作業習慣や報告・連絡・相談、コミュニケーション等の就労に必要な力を身につけられるよう支援し、本人の強みを活かした社会参加や将来の就労につながることを目指しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒアリング・アセスメントを基に利用者と面談を行い。個別支援計画を作成し利用者に説明をし同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書を用いて利用者に説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書を用いて利用者に説明し実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画・支援記録等を用いて相談室等の関係機関とも連携し分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保持契約書等を用いて従事者に説明をし保護の為取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を開設して対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を作成し、利用状況、作業状況、体調、本人の意向及び支援内容等を記録している。また、職員間で情報共有を行い、個別支援計画に基づく支援の実施状況や目標の進捗状況を継続的に確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づく支援状況について定期的にモニタリングを実施し、目標の達成状況、本人の意向、生活状況や心身の状態等を確認している。その結果を踏まえ、必要に応じて支援目標や支援内容を見直し、個別支援計画に反映している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意のもと、必要に応じて相談支援専門員等と利用状況、支援状況、本人の意向や課題等について情報共有を行っている。サービス等利用計画との整合性を確認しながら、関係機関と連携して継続的な支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意のもと、支援上必要がある場合には、本人・家族等を通じた情報共有や、必要に応じて主治医等の医療機関と連携し、心身の状態や支援上の留意事項等を確認して、適切なサービス提供に反映している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、就業規則、職員倫理、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護等について、研修や職員間の情報共有を通じて周知し、関係法令及び事業所の諸規程を遵守した適切な支援の徹底を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業運営方針や研修計画等を定め、利用状況や支援状況、職員体制等を定期的に確認しています。課題が確認された場合は職員間で検討し、必要に応じて運営方法や支援体制の見直しを行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書等を整備し、利用者及び家族等に事業所の運営方針やサービス内容、利用に関する事項を説明しています。また、必要な情報について適切な情報提供を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、モニタリング、利用者からの意見・相談、職員間の情報共有等を通じて課題を把握し、対応方法を検討しています。必要に応じて支援内容や業務方法を見直し、サービスの改善につなげています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等の職種ごとの役割及び業務内容を明確にし、それぞれの職責に基づいて業務を行う体制を整備しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や職員間の連絡・打合せ等を活用し、利用者の体調、利用状況、作業状況、本人の意向、支援上の留意事項等を共有し、職員間で統一した支援を行えるよう取り組んでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援上の判断や対応に関する相談について、管理者やサービス管理責任者等が随時相談を受け、必要な助言・指導を行っています。また、支援事例を職員間で共有し、支援方法の統一と資質向上を図っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、事故防止、非常災害時の対応等について必要なマニュアルや体制を整備しています。事業所内の衛生管理、安全確認を行うとともに、研修や訓練等を通じて職員への周知を図っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程等に基づき、利用者及び家族等の個人情報を適切に管理しています。個人情報の取扱いについて職員に周知し、書類や電子データ等の適切な保管・管理及び情報漏えい防止に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人等からサービス提供記録等の開示を求められた場合は、個人情報保護及び関係規程に基づき、本人確認等を行ったうえで適切に対応する体制としています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画等に基づき、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、障害特性の理解、個人情報保護、緊急時対応、意思決定支援等について研修を実施し、職員の知識及び支援技術の向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援や面談、モニタリング等を通じて本人の希望、意向、困りごと等を確認しています。把握した内容を職員間で共有し、必要に応じて個別支援計画や具体的な支援方法を見直し、サービス内容の改善に反映しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故・緊急時対応、非常災害対応、個人情報保護等に関するマニュアルを整備し、職員への周知及び支援・業務に活用しています。また、必要に応じて内容の確認及び見直しを行っています。