相談室 らいふ

利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、本人の意向や希望に寄り添った相談支援を行います。利用者が地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関との連携を図りながら、適切なサービス等利用計画の作成及び継続的な支援に努めます。

住所

北海道札幌市中央区南８条西２丁目５−７４ 市民活動プラザ星園２０３号

定休日

土日祝、お盆、年末年始

電話

080-60761474

FAX

011-596-6584

サービスを提供する地域

札幌市全域

ホームページ

http://www.npolife.net/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0130102866

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんさっぽろしょうがいしゃかつどうしえんせんたーらいふ

法人等の名称

特定非営利活動法人 札幌障害者活動支援センターライフ

法人番号

3430005003258

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市西区山の手四条１丁目１−１ マックスビル４階

法人等の連絡先 電話番号

011-633-6666

法人等の連絡先 FAX番号

011-613-9323

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.npolife.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐々木 泰彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2000/02/22

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしつらいふ

事業所の名称

相談室 らいふ

事業所の所在地

0640808 北海道札幌市中央区南８条西２丁目５−７４ 市民活動プラザ星園２０３号

事業所の連絡先 電話番号

080-60761474

事業所の連絡先 FAX番号

011-596-6584

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.npolife.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0130102866

事業所 管理者氏名

坂本 倫子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄中島公園駅 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

30,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な研修会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ミーティング

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会設置

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

011-633-6666

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

第二・四土曜日、日曜、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者本人の意向や希望を大切にし、一人ひとりの生活状況に応じた相談支援を行っています。関係機関と連携しながら、地域で安心して生活できるよう支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の意向や希望、心身の状況、生活環境等を把握した上でサービス等利用計画等を作成し、その内容について利用者等に説明を行い、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの利用開始時に、重要事項説明書等を用いて事業所の運営方針、サービス内容、利用者負担、苦情相談窓口等について説明し、利用者等の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用に係る利用者負担の有無や、必要に応じて発生する実費等について、重要事項説明書等を用いて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利利用者本人及び家族等との面談やアセスメントを通じて、本人の意向、生活状況、支援ニーズ等を把握し、課題の整理・分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報及び相談記録等を適切に管理するとともに、面談時には周囲に相談内容が聞こえない環境を確保するなど、利用者のプライバシー保護に配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの相談・苦情について、相談窓口及び担当者を設け、内容を記録するとともに、必要に応じて関係者で協議し、適切かつ迅速な対応に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施し、利用者本人及び家族等の意向や生活状況、サービスの利用状況、目標の達成状況等を確認・評価し、必要に応じてサービス等利用計画の見直しや支援内容の改善を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、利用者の状況や意向、サービスの利用状況等に変化がある場合は、必要に応じてサービス等利用計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス事業所、医療機関、行政、学校等の関係機関と必要な情報を共有し、連携を図りながら支援内容の確認・検討を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や支援上の必要性に応じて、本人等の同意を得た上で、主治医や医療機関と情報共有や連絡調整を行い、必要な支援につなげている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令や職員として守るべき倫理等について、研修や職員会議等を通じて周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や運営方針に基づき、定期的な会議等で事業の実施状況や課題を確認し、必要な見直しを行いながら計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び非常災害の発生時に備え、業務継続計画（BCP）を策定し、必要な体制や対応手順等を定めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の相談支援や職員間の情報共有、会議等を通じて課題を把握し、必要に応じて対応方法を検討し、業務や支援内容の改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員それぞれの役割と業務分担を明確にし、適切な運営体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に必要な情報について、相談記録や職員間の打合せ等を通じて共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援困難なケース等について職員からの相談に随時対応し、管理者等が助言・指導を行うとともに、必要に応じてケース検討を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策や事業所内の衛生管理を実施するとともに、研修等を通じて職員への周知を行い、事故や緊急時に備えた連絡・対応体制を整えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報や相談記録等は適切に保管・管理し、情報機器のセキュリティ対策を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人等から相談支援に係る記録の開示を求められた場合は、個人情報保護に関する規程等に基づき、適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援に必要な知識及び技術の向上を図るため、法人内研修や外部研修等への参加機会を設け、職員の資質向上に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やモニタリング等を通じて利用者本人及び家族等の意向や希望を確認し、その内容を踏まえて、必要に応じてサービス等利用計画や支援内容の見直し・改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり