北海道札幌市中央区
札幌市中央区の地域相談支援（地域移行支援）事業所一覧
北海道札幌市中央区で地域相談支援（地域移行支援）を提供する事業所です。
事業所 16 件
地域相談支援（地域移行支援）とは：施設や精神科病院などから地域での暮らしに移る人に、住まい探しの相談や外出への同行、体験宿泊などの支援を行うサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（14件）
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事業所一覧（16件）
- さっぽろ地域づくりネットワーク ワン・オール
北海道札幌市中央区 南８条西２丁目市民活動プラザ星園３０２号室
電話 011-213-0171主な対象: 定めていない - さっぽろ大通り相談支援センター
北海道札幌市中央区 北3条西7丁目1番1緑苑ビル 3階
電話 011-205-0157主な対象: 定めていない - さっぽろ社会福祉士事務所
北海道札幌市中央区 南６条西１１丁目１２８５−１共済ハウス２階
電話 011-520-2771主な対象: 定めていない - 地域生活支援センターさっぽろ
北海道札幌市中央区 大通西１９丁目ＷＥＳＴ１９ ５Ｆ
電話 011-622-1118 - 就労相談室ギフテッド
北海道札幌市中央区 北二条東2-1-35創成川北2ビル 203号室
電話 07083943031 - 相談室 いろどり
北海道札幌市中央区 北１条西３丁目３番２５号荒巻時計台前ビル３階
電話 011-522-9903 - 相談室 ぽぽ
北海道札幌市中央区 南十六条西７丁目２−２０トーコービル７階
電話 011-522-4112主な対象: 定めていない - 相談室 らいふ
北海道札幌市中央区 南８条西２丁目５−７４市民活動プラザ星園２０３号
電話 080-60761474主な対象: 定めていない - 相談室あんふぃに
北海道札幌市中央区 北１条西１９丁目１−７円山表参道小川ビル３階
電話 011-643-8997 - 相談室やっほー
北海道札幌市中央区 南１条東２丁目１１−１ノーザンヒルズ大通東４０５号室
電話 011-211-6753 - 相談室ミモザ
北海道札幌市中央区南一条西１０丁目４−１５６ 大通ホワイトビル４Ｆ−Ａ
電話 070-9226-1680主な対象: 定めていない - 相談室Ｑ
北海道札幌市中央区 南四条西２４丁目１−１８ドエル南円山８０３
電話 011-624-0660主な対象: 定めていない - 相談室ＳＴＥＰ
北海道札幌市中央区南五条西２丁目９−２ ＬＣ拾七番館１Ｆ
電話 080-4506-0369 - 相談支援センター ひかり
北海道札幌市中央区 盤渓２５９番地の５
電話 011-615-2401主な対象: 定めていない - 相談支援事業所 ぶらいと
北海道札幌市東区 北二十四条東１５丁目３−５ パストラルさとう２０７号室
電話 09037765212 - 相談支援事業所クローバー
北海道札幌市中央区 南１４条西１６丁目１番３１号
電話 011-200-9317
地域相談支援（地域移行支援）とは
障害者支援施設や精神科病院などから退所・退院して地域で暮らしたい人に、住まいの確保などの相談、外出への同行、障害福祉サービスの体験利用、一人暮らしの体験宿泊などの支援を行います。地域移行支援計画を作り、それに沿って準備を進めます。
- 対象となる方
- 障害者支援施設などに入所している人、精神科病院に入院している人、救護施設・更生施設の入所者、刑事施設・少年院に収容されている人、更生保護施設の入所者など。
- 主な支援の内容
- 住まいの確保などの相談
- 外出への同行
- 障害福祉サービスの体験利用
- 一人暮らしなどの体験宿泊
- 地域移行支援計画の作成
- 利用できる期間
- 6か月以内（必要に応じて更新できます）
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の地域相談支援給付
知っておきたいこと
- 利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
札幌市中央区で地域相談支援（地域移行支援）を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは札幌市中央区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
相談支援（計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援）は、費用の全額が給付されるため、利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」