pispisキッズ札幌中央

当事業所は、子ども一人ひとりの特性と尊厳を尊重し、保育所等の集団生活における安心した参加と自立を支援します。訪問支援員による直接サポートと間接サポートを適切に使い分けながら、施設職員への専門的な助言・環境調整を通じて、共に育ち合える環境を整えます。また、保護者や関係機関と密に連携し、子どもの権利擁護と安全管理を徹底しながら、質の高い訪問支援の提供に努めます。

住所

北海道札幌市中央区大通東１０丁目１５−５６ Ｅ−１ビル大通東 ３０１号室

定休日

土日、祝日、8/14〜8/16、12/29〜1/3

電話

011-200-0339

FAX

011-200-0669

サービスを提供する地域

札幌市中央区、豊平区、白石区、南区

自治体名

札幌市

事業所番号

0150103000

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆーすりーかぶしきがいしゃ

法人等の名称

youthree株式会社

法人番号

5013303005123

法人等の主たる事務所の所在地

東京都新宿区早稲田鶴巻町５３８−１９ 平成ビル４階

法人等の連絡先 電話番号

03-6233-7014

法人等の連絡先 FAX番号

011-200-0669

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

山本 晃嗣

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/05/12

事業所の名称(ふりがな)

ぴすぴすきっずさっぽろちゅうおう

事業所の名称

pispisキッズ札幌中央

事業所の所在地

0600041 北海道札幌市中央区大通東１０丁目１５−５６ Ｅ−１ビル大通東 ３０１号室

事業所の連絡先 電話番号

011-200-0339

事業所の連絡先 FAX番号

011-200-0669

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0150103000

事業所 管理者氏名

上野 聡士

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/08/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東西線、JR

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

420,000円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日、祝日、8/14〜8/16、12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市中央区、豊平区、白石区、南区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

療育方針マニュアルを作成し、従業員に周知徹底。他教室との療育観の擦り合わせ等の実施。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内、関係事業所間での採用情報を共有 職員の適性や経験に応じて、事業所間での配置調整等

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人柄や意欲を重視した採用 主婦層や中高年齢層も働きやすい勤務時間やシフトの柔軟な調整 OJTや研修を通じて段階的な育成等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生などの職業体験(保育実習生)の受け入れ 地域行事への参加等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育士資格取得支援、その他研修等受講希望者への研修費支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講状況やキャリア段位制度等を参考に、人事考課と連動したキャリアサポートの仕組みと整える

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員全員が管理者等との月1回以上の1on1ミーティングの実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務評価制度、賃金テーブルの導入、1on1ミーティングの実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休暇制度等の導入

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務や、看護休暇等の導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者より積極的に有休取得の促し、年5回以上の取得を目安としている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務業務および送迎業務の分散、ITおよびAI導入による業務効率化

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルスケア担当者の設置（本部職員）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の健康診断受診の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成、対応研修の実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務のマニュアル作成

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃管理表の作成

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務のマニュアル作成

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PC、iPadの導入、LITALICOの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織図を作成し、業務分担の明確化

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部機能の設置

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回以上の事業所内ミーティングの実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部または事業責任者による定期的な研修

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回以上の事業所内ミーティング時に毎週の療育内容や保護者からの意見の振り返り実施

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

定期面談の実施、送迎時に直接ヒアリング・助言等の実施

窓口の名称

阿部 亮

電話番号

011-598-0061

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

日、祝日、8/14〜8/16、12/30〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の配布および口頭説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用契約書および重要事項説明書の配布、口頭説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の事業内定例ミーティングおよび保護者様との面談にて情報共有、課題分析を行ない支援に繋げている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付き書庫の設置と、写真提供時には他児童の顔にモザイク処理

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用実績を正確に請求・報告している、欠席・支給量超過などを適切に記録、不足や課題があれば共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別支援計画の見直し

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「虐待防止・身体拘束適正化研修」の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画 年間研修計画 行事・療育計画 防災・BCP計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の掲示 重要事項説明書の説明・交付 事業所概要（職員体制・定員等）の明示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価・保護者評価アンケ—トの実施、支援方法の見直し 、マニュアル改訂等の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図の作成、役割分担の明記

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回以上の事業所内ミーティングの実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回以上の1on1ミーティングの実施、定期的な職員の資質向上の為の研修の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止マニュアルの整備 ヒヤリハットの共有・再発防止 遊具・設備・室内環境の点検 送迎時・外出時の安全確認 災害対策（避難訓練・BCP）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付き書庫の設置、従業員の私用スマホ等への個人情報の保存の原則禁止

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録・活動記録の送付、利用実績の公開

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年4回以上(四半期ごと)の研修の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談・モニタリング 日常の聞き取り 保護者アンケート 相談・要望への対応

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修・OJTで使用 迷ったときに参照 職員会議で内容確認 事例を当てはめて共有