就労支援トライズ 大通

私たちの目的は、障がいのある方々が「今後の人生を少しでも豊かにできないかチャレンジする場」の提供です。一人ひとりの目標や夢にあったオーダーメイドの支援を行い、あなたにあった最適なお仕事継続・転職に向けてサポートします。

住所

北海道札幌市中央区札幌市中央区 ＭⅡビル ５Ｆ

定休日

日・祝日

電話

011-252-7660

FAX

011-252-7661

サービスを提供する地域

札幌市、札幌市近隣市町村

自治体名

札幌市

事業所番号

0110103595

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃよかず

法人等の名称

株式会社 よかず

法人番号

1430001074214

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区北五条西９丁目１１番地 シャトーブラン５９ ２階

法人等の連絡先 電話番号

011-206-8680

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tryze.biz/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加納 崇行

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/05/26

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうしえんとらいずおおどおり

事業所の名称

就労支援トライズ 大通

事業所の所在地

0600051 北海道札幌市中央区札幌市中央区 ＭⅡビル ５Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

011-252-7660

事業所の連絡先 FAX番号

011-252-7661

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110103595

事業所 管理者氏名

吉岡 千春

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/02/01

指定の年月日

2021/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東西線「バスセンター前駅」徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内でのケース検討や各種研修を開催。必要に応じて外部講師をお招きし、障害年金や障害特性についての社内研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1年に1回以上の虐待防止研修と、年度初めには虐待防止マニュアルの確認・修正を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～13:00

定休日

日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00
• 土曜10:00～13:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市、札幌市近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人・事業所の経営理念や支援方針について、職員間で共有し、利用者一人ひとりの希望や特性、課題に応じた個別支援を実施している。また、就労に必要な知識や技能の習得だけでなく、生活リズムの安定、体調管理、コ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所間で求人情報や人材に関する情報を共有し、必要に応じて共同での採用活動を実施している。また、職員の経験や適性、各事業所の人員配置状況を踏まえ、事業所間での人事異動や応援体制を整備し、多様な

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の経験年数や職務内容、保有資格等に応じた研修の受講を促し、障害特性や就労支援に関する知識・支援技術の向上を図っている。研修の受講状況や習得した知識・技能については、人事考課や面談等を通じて確認し、

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員や経験の浅い職員に対し、担当職員（エルダー・メンター）を配置し、業務内容や支援方法に関する助言・指導を行っている。また、定期的な面談や日常的な相談の機会を設け、業務上の悩みや不安、精神的な負担

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう、育児休業・介護休業制度を整備し、制度の周知を行っている。また、職員の家庭状況や事情に応じて、勤務時間や勤務日数、休暇の取得について相談できる体制を整え

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で利用者支援の状況や業務内容を日常的に共有し、特定の職員に業務が集中しない体制整備に取り組んでいる。 利用者ごとの支援内容や対応履歴について、支援記録やケース会議等を活用して情報共有を行い、複

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が安心して業務に取り組めるよう、業務上の悩みや支援に関する相談、職場環境や人間関係に関する相談等を行える体制を整備している。 定期的な面談や日常的な声掛けを通じて、職員の心身の状況や業務上の困り

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、事故対応・緊急時対応に関するマニュアルを整備し、職員間で共有している。 利用者の体調不良や施設内での事故、災害、利用者間のトラブル等が発生した際

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場における業務上の課題を把握するため、職員間で日々の支援状況や業務内容について情報共有を行い、課題の抽出や整理に取り組んでいる。 定期的な職員会議やケース会議を通じて、利用者支援における困りごとや

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を円滑に進め、職員間で統一した対応ができるよう、支援業務に関する手順書やマニュアルを整備し、職員間で共有している。 利用開始時の対応、個別支援計画作成、支援記録の入力、関係機関との連携、緊急時対

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化や情報共有の円滑化を図るため、業務支援ソフトを導入し、利用者の支援記録や個別支援計画、関係情報等を一元的に管理できる体制を整備している。 支援記録や利用状況等を電子化することで、職員間で

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の情報共有や連絡調整を迅速に行うため、ICT機器やツールを活用した情報共有体制を整備している。 職員間で必要な情報を共有できるよう、業務連絡ツールや電子的な情報共有手段を活用し、利用者の状況変

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所間で連携を図り、業務の効率化や職員の負担軽減、支援の質の向上に向けた協働体制を整備している。 各種委員会や会議体を法人内で共同して実施し、安全管理、虐待防止、感染症対策、業務改善等に関

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間のコミュニケーションを円滑にし、支援の質の向上や働きやすい職場環境づくりにつなげるため、定期的なミーティングやケース会議を実施している。 日々の利用者支援の状況や対応上の課題、職員が気づいた点

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援の質の向上を図るため、支援における好事例や利用者・家族からいただいた意見、感謝の言葉等について、職員間で共有する機会を設けている。 職員会議やケース会議等において、利用者の変化や目標達成に

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

トライズ大通

電話番号

011-252-7660

対応している時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～13:00

定休日

日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労支援トライズ大通から継続した定着支援のサポートを行います。具体的には、日常生活または社会生活を営むうえでの困りごとについての面談やスキル向上のためのSSTや模擬訓練、雇用先の事業主や他障害福祉サービスとの連絡調整・連携などをおこない、職場への定着・就労継続、転職のサポートをおこないます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

● なし（該当）○ あり

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

相談、苦情等の対応のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

● なし（該当）○ あり

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

● なし（該当）○ あり

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

● なし（該当）○ あり

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり