相談室 それいゆ

利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定一般相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行います。

住所

北海道札幌市東区北３３条東１５丁目１−１ エクセレムビル４階

定休日

土・日、祝日、夏期休暇、年末年始休暇

電話

011-299-7014

FAX

011-374-6041

サービスを提供する地域

札幌市全域

ホームページ

http://www.phoenix-c.or.jp/~recovery（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0130300825

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんりかばりー

法人等の名称

特定非営利活動法人 リカバリー

法人番号

430005003948

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市東区北３３条東１５丁目１−１ エクセレムビル４階

法人等の連絡先 電話番号

011-374-6014

法人等の連絡先 FAX番号

011-374-6041

ホームページ(ＵＲＬ)

https://npo-recovery.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大嶋栄子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/01/28

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしつそれいゆ

事業所の名称

相談室 それいゆ

事業所の所在地

0650033 北海道札幌市東区北３３条東１５丁目１−１ エクセレムビル４階

事業所の連絡先 電話番号

011-299-7014

事業所の連絡先 FAX番号

011-374-6041

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.phoenix-c.or.jp/~recovery（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0130300825

事業所 管理者氏名

大嶋栄子

事業所 管理者職名

法人理事長

事業の開始(予定)年月日

2016/08/16

指定の年月日

2016/08/16

指定の更新年月日(直近)

2022/08/15

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東豊線「新道東駅」徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の障害特性に応じた支援の専門援助技術向上のため、年間２回以上の研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

道や市が実施する虐待防止研修に職員１名以上が参加し、最新の研修内容や現状に関して従事している職員全員が年間2回の研修、および自己点検を行い、委員会を定期的に実施する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土・日、祝日、夏期休暇、年末年始休暇

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

「相談室それいゆ 苦情相談窓口」

電話番号

011-299-7014

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土・日、夏期休暇、年末年始休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

長期入院の対象者等で、家族と疎遠であり、または援助が得られない 依存症、発達障害、トラウマを抱える女性を主な支援の対象としている。その背景には、近親者からの暴力被害、また学校や職場でのいじめやハラス主に依存症、発達障害、トラウマを抱える女性を支援の対象としている。その背景には、近親者からの暴力被害、また学校や職場でのいじめやハラスメント被害などがある。こうした暴力被害によって精神的な不調を抱え、また早期に社会から離脱しひきこもるなど長期にわたる支援が必要なケースが多い。このことから関係機関と密接な連携の下で、利用者の意向、障害特性のその他の状況及び置かれている環境に応じ援助を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３カ月に一度の個別支援計画作成及びモニタリングにて実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書に明記

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用計画、および重要事項説明書に基づき説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関らの情報収集、また担当者会議およびケア会議の開催にて把握し、課題を分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

紙媒体の個人情報を簡略化し、WEBシステムにおいて保持するなど

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書に明記

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての事業所が参加したケース検討会の実施、サービス提供報告会の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に計画内容を確認し、サービス内容の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人が運する相談支援事業所ほか、関係機関の委託相談支援事業所、指定相談支援事業所、また、同区の自立支援協議会に参加し連携を図る

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者の主治医及び病院スタッフと、治療状況や生活状況に関して情報共有を行う

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令の改正ごとに文書にて周知するか、スタッフ会議で周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議の定期的開催および外部コンサルタントからの助言

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上にて事業の報告、会計報告を公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修会への参加と伝達研修の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務掌握表の作成と周知、また見直しのための会議開催。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期スタッフ会議を開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し出に基づきスーパービジョンを実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

札幌市及び北海道から紹介された各種研修に参加

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

紙媒体の情報をできる限り簡略化し、WEB上で保持

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種研修会・学会への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、および更新時の個別支援計画時に利用者との意見交換の場を設定し、意向確認のうえ提供内容に反映

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり