相談室あいりす

利用者がその有する能力及び適正に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るように配慮して行うとともに、心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切な保健、医療、福祉、就労が総合的かつ効率的に提供される様、相談業務を行う

住所

北海道札幌市白石区菊水一条４丁目５−１ 0

定休日

日曜日、祝日、年末年始12/29〜1/3

電話

011-598-7311

FAX

011-887-0411

サービスを提供する地域

札幌市全域、月形町

ホームページ

http://satsuoyakai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0130402431

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさつおやかい

法人等の名称

社会福祉法人 札親会

法人番号

9430005000563

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市白石区菊水1条4丁目5番1号 なし

法人等の連絡先 電話番号

011-837-6020

法人等の連絡先 FAX番号

011-837-6040

ホームページ(ＵＲＬ)

https://satsuoyakai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中原 明

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/03/22

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしつあいりす

事業所の名称

相談室あいりす

事業所の所在地

0030801 北海道札幌市白石区菊水一条４丁目５−１ 0

事業所の連絡先 電話番号

011-598-7311

事業所の連絡先 FAX番号

011-887-0411

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://satsuoyakai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0130402431

事業所 管理者氏名

大島 崇広

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/10/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2030/04/01

事業所までの主な利用交通手段

市営地下鉄東西線菊水駅 下車6番出口徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修の実施、ケーススタディ、学習会、階層別グループワーク等の実施、外部研修に積極的に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定例研修会で年１回実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定例研修会で年２回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日、祝日、年末年始12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:30～17:30

留意事項

日曜日、祝祭日、年末年始（12/29〜1/3）

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市全域、月形町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談室あいりす 相談窓口

電話番号

011-598-7311

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日、祝祭日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

中度、重度の知的障がい者の方が多く、自閉症や行動障がいのる方への相談、計画相談を作成している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を策定し面談の上説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約を締結し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により利用料他費用の説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問及びアセスメントを実施し、情報の把握と課題の分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の規定を設け、個人情報の開示について同意を求めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設けるほか面接等を行いそうだんに対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、ケース会議を実施し、サービス等の提供の状況を把握している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に計画の見直しを行うほか、必要に応じて計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区内の相談支援事業所交流会に参画している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、会議の際に読み合わせを行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを開設し、運営状況の開示等を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修、会議等により改善している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職を配置し、明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉協会等の会員になり情報の共有を図っている。パソコンにより情報の共有をしている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メンター・エンター制度

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒアリハット、事故報告を都度検証している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を整備し、個人情報開示について同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人独自の研修を行うほか、外部研修へ定期的に派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談により、個人のニーズを把握し改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを年１回見直している。