白石障がい者就労センター スカイ

就労移行支援等を経由して一般就労を行っている方に対して継続して定着支援を提供し、長く職業生活を送れるように支援することで、本人の生活の質や生活の満足度を上げていいけるよう支援する。

住所

北海道札幌市白石区東札幌2条5丁目8-13 ２・３階

定休日

日・祝

電話

011-820-1551

FAX

011-820-1552

サービスを提供する地域

札幌市内全域、利用者が勤務している企業のある地域

ホームページ

http://kinahare.net/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110402401

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんきなはれ

法人等の名称

特定非営利活動法人 きなはれ

法人番号

4430005004932

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市白石区東札幌2条5丁目8-13 なし

法人等の連絡先 電話番号

011-820-1551

法人等の連絡先 FAX番号

011-820-1552

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

廣田 英夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2007/02/23

事業所の名称(ふりがな)

しろいししょうがいしゃしゅうろうせんたーすかい

事業所の名称

白石障がい者就労センター スカイ

事業所の所在地

0030002 北海道札幌市白石区東札幌2条5丁目8-13 ２・３階

事業所の連絡先 電話番号

011-820-1551

事業所の連絡先 FAX番号

011-820-1552

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kinahare.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110402401

事業所 管理者氏名

常盤野 晴子

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2018/12/01

指定の年月日

2018/12/01

指定の更新年月日(直近)

2024/12/01

事業所までの主な利用交通手段

札幌市営地下鉄東西線白石駅下車 徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

353,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

353,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

238,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体研修年2回（理念研修・支援技術研修） 各事業所合同事例検討会等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体虐待防止研修時同時に行う

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体虐待防止研修を開催、ヒヤリハットを記録し虐待防止委員会などで報告し、職員へ全体共有

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日・祝

留意事項

定着支援を行っている利用者の勤務時間等により上記に限らない場合がある

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00
• 土曜10:00～17:00

留意事項

定着支援を行っている利用者の状況に合わせて稼働する

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市内全域、利用者が勤務している企業のある地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初め職員研修にて法人理念、運営方針、支援方針、人材育成等に関して説明

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者、有資格者にこだわらず面接を行い選考する。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学校教員を目指す学生の実習受入、各専門学校の実習受入、地域の祭り、町内会行事参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

費用の一部補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職能団体への加入促進、発表実績や研修参加実績による評価導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員への指導相談係の設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1-2回管理者による面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出産関連休暇、慶弔時に関する休暇、介護休業、育児休業制度

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正職員への転換制度、個々の事情による短時間勤務、始業、就業時間の調整等

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司による有給休暇取得の促し、職員内での勤務調整等

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ラインワークスによる情報共有と業務効率化、記録システムいよる業務効率化、急な休みなどに対する職員シフト変更

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の体調等による勤務シフト、段階的な勤務時間や出勤時間の調整導入

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事、労務担当職員が対応

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員向けにストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、トラブルが起きた時の記録、管理者、理事会へのスムーズな報告、札幌市への報告

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出勤簿による業務従事時間のチェックと残業等が多い場合の職員への対応

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システム導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システム、ラインワークス導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場支援職員が支援に専念できるよう事務員を置く

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物品購入は事務部での法人一括とし、購入先を絞り経費節減等に取り組む

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝夕ミーティング、毎週1回の職員ミーティングにより職員間での情報共有と課題検討

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内会加入、地域イベント参加、各種学校学生の実習受入

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の法人理念研修、支援方針、運営方針研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同法人事業所間での研修実施

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

16人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

16人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

16人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

16人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

白石障がい者就労センタースカイ

電話番号

011-820-1551

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝

留意事項

但し、利用者の職場の要請等により上記以外も対応することがある。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者支援のみならず、雇用先である企業支援も同時に行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人を交えたアセスメント、モニタリング会議を行い、個別支援計画書案の提示、対面での同意。障がい特性に応じた配慮を行う。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援利用開始時等に契約書、重要事項説明書、支援内容などを提示し対面で同意を取る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同上

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談、企業からの聞き取り、各関係機関からの情報提供などから課題分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カギ付きロッカーの用意など

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等があった場合には速やかに対処、状況によっては法人苦情処理掛での対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、職員間で定期的に評価する

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との定期面談、企業との面談にて行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業生活支援センター、ハローワーク、職業センター、相談支援事業所等各種福祉機関と連携をしている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況によって通院同行などを行い、情報共有を図る

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに法人理念、職員行動指針等の研修、説明会を行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次計画を立て、総会にて発表

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

総会資料等公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題が生じた際には事業所内会議、法人管理者会議、必要があれば理事会で検討。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市職員職位による役割の明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議、メールでの連絡

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回定期面談、その他必要に応じて随時面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全、衛星のための研修

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員各人との誓約書を交わす。鍵付きロッカー使用、事業所内システム活用

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの希望があれば開示、総会時での報告

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初め法人理念等研修、虐待防止研修、技術に関する研修

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人との面談にて本人の意向を聞き取り

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種書式の統一見直しを行う。