自由工房

１ 事業所は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、利用者又はその介護を行う者の心身その他の状況及びその置かれている環境に応じて、食事・排泄等の介護、日常生活上の支援、軽作業等の創作的活動等の機会の提供、身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護等を実施する。 ２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３ 前2項のほか、関係法令等を遵守し、事業を実施する。

住所

北海道札幌市手稲区西宮の沢６条２丁目５−１２

定休日

土・日曜日、祝祭日、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月４日

電話

011-669-2222

FAX

011-669-3000

サービスを提供する地域

札幌市西区、手稲区全域、北区又は事業所から８km圏内

ホームページ

http://www.s-ambi.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110402211

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあんびしゃす

法人等の名称

社会福祉法人 アンビシャス

法人番号

5430005000542

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市手稲区西宮の沢６条２丁目５−１２

法人等の連絡先 電話番号

011-669-2222

法人等の連絡先 FAX番号

011-669-3000

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.s-ambi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小澤 忠優

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/03/29

事業所の名称(ふりがな)

じゆうこうぼう

事業所の名称

自由工房

事業所の所在地

0060006 北海道札幌市手稲区西宮の沢６条２丁目５−１２

事業所の連絡先 電話番号

011-669-2222

事業所の連絡先 FAX番号

011-669-3000

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.s-ambi.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110402211

事業所 管理者氏名

渡部美智子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

2029/12/31

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄宮の沢駅下車 ・徒歩 2.2ｋｍ 約30分 ・バス 宮45、宮57、宮65、55系統、57系統 手稲追分下車 徒歩800ｍ 12分 ・タクシー 約10分 1,000円程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

258日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.6人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修の実施、外部研修の受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土・日曜日、祝祭日、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月４日

留意事項

第一・第三・第五土曜日は営業

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～16:00

留意事項

行事等により土日、祝祭日に営業することがある

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市西区、手稲区全域、北区又は事業所から８km圏内

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

かなや内科クリニック

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念・支援方針を事業計画に明示し、全職員への周知を通じて組織の一体的な運営を推進している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格の有無を問わず採用を行い、資格取得支援制度を活用した資格取得を推進し多様な人材の入職・定着を実現している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

高校生、大学生などの研修受入れや区の地域部会・地域イベントへの参加を通じて、福祉・介護職の魅力発信と地域との連携強化に取り組んでいる

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら資格取得を目指す職員を支援するため、法人での公的支援制度を設けている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が必要と認める研修の受講を積極的に推進し、研修の実績や人事考課の結果をキャリア形成に反映させる仕組みを整備し、職員の成長を計画的に支援している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員には１か月と３か月で面談を実施し、常勤職員は年に１度は人事考課を行った後個人面談を実施している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇制度を整備し、規程集を休憩室等に設置することで、職員が制度を理解し活用しやすい環境を整えている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや健康上の理由による職員の多様な働き方を支援するため、短時間正規職員制度や身分転換制度を導入し、個々の事情に応じた勤務シフトの調整を行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得促進に向け、年5日の取得を目標として呼びかけを行い、併せて勤続年数に応じた特別休暇制度を整備するなど、休暇制度の充実を図っている年次有給休暇の取得促進に向け、年5日の取得を目標として

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の情報共有やチーム内での協力体制を通じて、職員が互いに支え合いながら休暇を取得できる環境が定着している業務の情報共有やチーム内での協力体制を通じて、職員が互いに支え合いながら休暇を取得できる環境が

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある職員の雇用を行い、体調や状況に応じて勤務シフトを柔軟に調整し、安心して働ける職場環境の整備に努めている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理の改善や職場環境の向上に関する相談窓口を設置し、職員からの相談内容を踏まえて働きやすい環境づくりに取り組んでいる

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夜勤者には年2回、その他の職員には年1回の健康診断を実施するとともに、年1回のストレスチェックを行い、希望者には産業医との面談を実施するなど、職員の健康管理に努めている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・ヒヤリハット対応マニュアルを整備し、委員会での検討や議事録を通じて職員へ周知を図り、全職員が共通の安全対応ができるようにしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の運営会議や事業所の会議で現場の課題を抽出・共有し、対応策を検討することで、課題の見える化と継続的な業務改善を図っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境整備委員会を中心に年2回の大掃除を実施するとともに、日常的に不用品の処分や整理整頓を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や記録・報告様式を整備し、ソフトウェアの活用や一斉メールによる情報共有を通じて、業務の効率化と情報伝達の迅速化を推進している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・請求・利用者情報管理を効率化する業務支援ソフトやAI、会議用文字起こしアプリを導入し、ICTを活用した業務の標準化と情報共有体制の強化を進めている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

13の委員会や係を設置し、定期的な開催と議事録による情報共有を行うなど、職員間の協働体制を整備している。また、補助金を活用して人事管理システムの導入をし、業務の効率化と職場環境の改善を図っている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で利用者支援や業務上の課題を共有し、意見をもとに支援方法の統一や記録様式の見直し、勤務シフトの調整などを行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年の事業計画の周知や新任職員の研修などで法人理念や支援方針の確認をする機会を設けている。また、会議を通じて、利用者本位の支援の実践を職員間で共有している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者アンケートを一年に一度実施している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

● なし（該当）○ あり

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

PC

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

○ なし● あり（該当）

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

施設内喫茶コーナーの開設

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ付き自動車

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

１階全体がバリアフリー 施設内の柱はアールを設け利用者の安全に配慮

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

たちあっぷひざたっち（車いすやトイレ便座への移乗支援器具）、排泄用ベッド など

窓口の名称

社会福祉法人アンビシャス苦情相談窓口

電話番号

011-669-2222

対応している時間

• 平日8:45～17:45

定休日

土・日曜日、祝祭日、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月４日

留意事項

第三者委員については、定休日においても連絡可能な体制としている。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域での生活基盤を作ることを目標に、自立生活プログラムと生産活動を中心に行っている。また事業所内はバリアフリーであるため車椅子使用者の他、精神、知的障害など多様な障害のある方を受け入れている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１回１００円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１食６７０円（食費等軽減措置対象者は３５０円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとに個別支援計画を作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書を説明し、署名押印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記し、説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議の開催、関係機関からの情報収集

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内外におけるサービス会議

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する基本方針のもと、個人情報の利用目的を書面にて確認

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付ボックスの設置。事業所内に受付担当者、解決責任者配置。さらに第三者委員を配置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議の開催 他機関との情報共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議の開催

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書の回覧、メールによる通知、会議等における管理者への説明

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な運営会議の開催

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人・事業の運営状況（収支内容など）を職員へ定期的周知、決算状況の周知

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員による定期的な会議の開催（事業所ミーティング）

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員による定期的な会議の開催（事業所ミーティング）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勉強会の開催、研修の受講、職員による定期的な会議の開催（事業所ミーティング）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談の実施、法人事務部における相談受付、顧問弁護士による相談対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染管理委員会、ヒヤリハット委員会、衛生委員会の設置、業務マニュアルの作成、研修の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書に明記

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に基づき内部研修の実施、外部研修の受講

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートの実施による利用者の意向把握と事業計画への範囲

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの作成