ケアプランセンターしんとく社協

1 事業所は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者等の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉・就労支援・教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という）が、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ２ 事業所は、利用者等の意志及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

住所

北海道上川郡新得町三条南３丁目５番地 新得町保健福祉センターなごみ

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

0156-64-3253

FAX

0156-64-0534

サービスを提供する地域

新得町全域

ホームページ

https://www.shintoku-shakyo.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0134701036

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんとくちょうしゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 新得町社会福祉協議会

法人番号

4460105001323

法人等の主たる事務所の所在地

北海道上川郡新得町三条南３丁目５番地 新得町保健福祉センターなごみ

法人等の連絡先 電話番号

0156-64-3253

法人等の連絡先 FAX番号

0156-64-0534

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.shintoku-shakyo.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

齊藤 仁

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1970/11/19

事業所の名称(ふりがな)

けあぷらんせんたーしんとくしゃきょう

事業所の名称

ケアプランセンターしんとく社協

事業所の所在地

0810013 北海道上川郡新得町三条南３丁目５番地 新得町保健福祉センターなごみ

事業所の連絡先 電話番号

0156-64-3253

事業所の連絡先 FAX番号

0156-64-0534

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.shintoku-shakyo.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0134701036

事業所 管理者氏名

小針 友里恵

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR新得駅から徒歩7分 車：道東自動車道清水インターチェンジから国道38号線を新得・富良野方面へ約19分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉関係機関や団体主催の各種研修会への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉関係機関や団体主催の各種研修会への参加。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修あり。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新得町全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ケアプランセンターしんとく社協 苦情相談窓口

電話番号

0156-64-3253

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「住み慣れた地域で、安心して暮らせる」ために、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者等の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉・就労支援・教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という）が、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本計画の前に計画の暫定案を利用者に提示説明した上で、内容を確認。その後修正箇所があれば修正したのち本計画を作成して同意の取得をしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの内容、回数、料金、提供事業者の情報などについて、資料などを用いて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証の記載事項を一緒に確認しながら、利用料の負担金に関しても説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・家族等や関係機関からの聴取、認定調査票等で情報収集している。課題分析についてはICFを用いている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者は業務上知り得たご利用者様又はその家族の秘密を保守し、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保守する旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所に苦情相談窓口を設置し、苦情解決のための体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング訪問をしたり、ケア会議や日頃からの関係機関との連絡等により把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリグ訪問や関係機関との連絡を通し、利用者の状況把握に努め、必要があれば連絡調整やサービス調整会議等で見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係者間で訪問時の状況報告などを実施。問題があれば相談や協議をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、医療機関とも連絡を密に取り、情報の共有と支援内容の調整を図っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定、就業規則、行動指針に明記して周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画の策定と、毎月の事業所会議で支援状況について共有している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の実績や運営の状況については、法人理事会・評議員会に報告し承認を受けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体での研修会や事業所内の会議などを通じ、課題があれば検討・協議し解決に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の担当割や所掌業務を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業所会議や記録や報告書の回覧で情報共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から状況を共有し解決が必要な場合は事業所内で協議している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメントや感染症等に関する研修への参加や、町内外で開催される講習会などにも参加している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者は業務上知り得たご利用者様又はその家族の秘密を保守し、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保守する旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営業時間内にその事業所にて当該利用者が、自分に関するサービス実施記録を閲覧できるようにしている。またその複写物も交付することができる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき、資格や要件取得のための研修、資質向上のためのスキルアップ研修などへの参加を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から相談等があった際には、利用者の意向を十分に聞きながら、内容についても検討し、必要があれば見直しを図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な支援ができるように、マニュアルの活用したり、必要があれば見直しを行ったりしている。