砂川希望学院

事業所は、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、保護並びにその更生に必要な指導及び訓練を適切に行うものとする。 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって施設障害福祉サービスを提供するよう努めるものとする。 事業所は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

住所

北海道砂川市焼山３４５番地

定休日

未公表

電話

0125-52-4375

FAX

0125-52-4376

サービスを提供する地域

道内全域

ホームページ

http://www.sunagawakibou.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0117100537

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさっぽろりょくかかい

法人等の名称

社会福祉法人 札幌緑花会

法人番号

8430005000671

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市西区山の手三条

法人等の連絡先 電話番号

011-611-9301

法人等の連絡先 FAX番号

011-621-7404

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ryokkakai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

出店 正隆

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/03/17

事業所の名称(ふりがな)

すながわきぼうがくいん

事業所の名称

砂川希望学院

事業所の所在地

0730115 北海道砂川市焼山３４５番地

事業所の連絡先 電話番号

0125-52-4375

事業所の連絡先 FAX番号

0125-52-4376

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sunagawakibou.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0117100537

事業所 管理者氏名

石亀 善則

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1973/02/01

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

砂川駅から車で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

29.0人

利用実人員

76人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外研修、施設内研究、e-ラーニング

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外研修、施設内研修、外部講師による研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

7人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

道内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

砂川市立病院、松原歯科医院

利用定員

80

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

3か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

大浴槽2か所に入浴介助用のリフトを設置

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

砂川希望学院 苦情相談窓口

電話番号

0125-52-4375

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

距離数に応じ燃料代程度 月額1500円〜2500円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食380円、昼食520円、夕食600円 ただし、特別給付費を差し引いた額とする。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額250円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス計画の原案（目標や内容等）について利用者及び家族にサービスの提供方法等について理解しやすいよう説明し、計画についての意見やニーズ等あれば修正及び見直しを図り、同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書を提示し、口頭による説明を行い利用者等の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に重要事項説明書及び利用契約の際に、文書にて提示し口頭による説明をしている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支給決定市町村や関係機関の基本情報を収集すると共に保護者並びに利用者との面談を通じて情報の把握を行いアセスメントを作成し、利用者ニーズ等課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護を要する利用者の立場になり、物的・人的環境の整備やケース会議等を実施し、サービスの質の確保に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の遵守と利用者の人権尊重を基本としたプライバシー保護に配慮するよう研修等実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情解決委員会及び意見箱を設置し、利用者からの相談・苦情に適時対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が定期的にサービス提供の状況の把握を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身状況の変化やサービス変更時及びモニタリング時に見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域生活支援センター相談員と利用者のサービス等利用計画や相談及び地域の福祉情報等について連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療病院の医師を嘱託産業医として契約し、月2回の往診と衛生委員会に出席して頂いている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領の読み上げ及び倫理綱領及び法令に関するリフレット等を掲示している。また、障がい者虐待防止法、差別解消法等、施設内研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営に係る会議を法人及び事業所にて毎月、開催している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内部監査の実施やＨＰにて決算書等公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域生活支援センター及び社会福祉協議会、福祉課等、関係機関と連携し改善に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所にて、保健係、生活係、環境係、給食係、資料係と分掌任務を決め役割分担している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議や苦情・解決委員会並びに事故防止委員会等、他の委員会についても開催時、会議録を作成し各部署、事業所へ配付、確認した職員は捺印し情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の上司、管理者が相談を受け、相談内容に応じ改善する様に配慮している。また、指導が必要な従業者には、個別に対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止委員会及び衛生委員会を設置し、安全管理・衛生管理に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱規程を策定し遵守すると共に、職員の採用時及び退職時に個人情報についての誓約書を提出することとしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に係る事業所内の会議や他の事業者とのサービスに係る連絡調整において必要な場合、また緊急時における病院等への情報提供等、必要最低限の範囲において同意を得て記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加、内部研修の開催等、計画的に実施している。また、福祉に特化した内容を提供したe-ラーニングを職員対象として実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な利用者との面談及び保護者の意見を集約し、サービス等の提供内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

厚労省の「障がい者福祉施設等における障がい者虐待の防止と対応の手引き」をマニュアルとして活用しており、事業所においてはリスクマネジメントマニュアル（事故防止、災害、衛生、その他）、利用者の不穏時等の個別対応マニュアル等を作成し活用している。