サポートセンターさくら

障害者総合支援法（平成１７年法律第１２３号）第5条第17項に規定する「一般及び指定相談支援事業」の指定を受け、実施する。

住所

兵庫県尼崎市東園田町４−１０１−３ 「エアー企画」内

定休日

土日・祝日

電話

06-6430-9225

FAX

06-6491-3837

サービスを提供する地域

尼崎市全域

自治体名

尼崎市

事業所番号

2833000140

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

さくらんぼ

法人等の名称

さくらんぼ

法人番号

3140005011752

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市東園田町4-101-3 ｢エアー企画｣内

法人等の連絡先 電話番号

06-6430-9220

法人等の連絡先 FAX番号

06-6491-3837

ホームページ(ＵＲＬ)

https://ama-sakuranbo.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山口奈理

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/09/22

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとせんたーさくら

事業所の名称

サポートセンターさくら

事業所の所在地

6610953 兵庫県尼崎市東園田町４−１０１−３ 「エアー企画」内

事業所の連絡先 電話番号

06-6430-9225

事業所の連絡先 FAX番号

06-6491-3837

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2833000140

事業所 管理者氏名

山口奈理

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/01/01

指定の年月日

2014/01/01

指定の更新年月日(直近)

2020/01/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急神戸線園田駅から、徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

面接スキル、病気への理解、法律・制度、社会資源、虐待防止、衛生管理、リスク管理

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、権利擁護

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:30

定休日

土日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

尼崎市全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

2人

地域生活への移行者数

3人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

06-6430-9220

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

長期入院されいている方の希望に寄り添い、少しずつ課題を改善し、地域で生活を送ることができるように、本人の力を高めるように努めている。それに合わせて、地域の社会資源を掘り起こし、様々な視点で本人を支えられる体制も構築している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書による説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書による説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも６ヶ月ごとに現状を分析し、モニタリングを行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員全員に誓約書の提出を義務付け

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年ごとに現状を確認し見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、連携している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年作成する事業計画に則り運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査による牽制機能の確保

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年作成する事業計画に則り改善

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議を月1回実施、ケース共有会議を月1回実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職会議、非管理職会議をそれぞれ実施し、それをつなぐ共有会議も実施。個別での相談は、月1回の事業所会議で実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の実施、内部監査による牽制機能による定期的に確認

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の実施、誓約書の提出

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修担当者の設置、年間計画を策定し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者会議を実施、改善できるものは取り入れる

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり