グループホーム ステラ

利用者一人ひとりの人格と意思を尊重し、安心して地域で自分らしい生活を送ることができるよう支援します。家庭的で温かい環境の中で、日常生活上の援助や相談支援を行い、利用者の自立と社会参加の促進に努めます。また、ご家族や関係機関との連携を大切にし、地域に開かれた事業所運営を行います。

住所

兵庫県芦屋市若宮町２−１４

定休日

なし

電話

0797-61-4617

FAX

0797-61-4618

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

兵庫県

事業所番号

2821000060

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃくらぶいんぺりある

法人等の名称

株式会社 ＣＬＵＢ ＩＭＰＥＲＩＡＬ

法人番号

5140001106851

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県芦屋市精道町２−６

法人等の連絡先 電話番号

0797-25-1521

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

小椋 雪菜

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/07/12

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむすてら

事業所の名称

グループホーム ステラ

事業所の所在地

6590027 兵庫県芦屋市若宮町２−１４

事業所の連絡先 電話番号

0797-61-4617

事業所の連絡先 FAX番号

0797-61-4618

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2821000060

事業所 管理者氏名

小椋 雪菜

事業所 管理者職名

管理者兼世話人

事業の開始(予定)年月日

2023/04/15

指定の年月日

2023/04/15

指定の更新年月日(直近)

2029/04/15

事業所までの主な利用交通手段

電車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

4人

名称

グループホームステラ

開設年月日

2023/04/15

所在地

兵庫県芦屋市若宮町2-14

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.7人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、緊急時対応、個人情報保護、支援記録の作成方法等に関する研修を定期的に実施し、外部研修の受講および職員間での情報共有を通じて、支援の質の向上に努めています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思や希望を尊重した支援を行うため、意思決定支援に関する研修を実施し、本人主体の支援の実践に努めています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では、障害者虐待防止法の趣旨を踏まえ、全従業者を対象として虐待防止に関する研修を定期的に実施しています。研修では、虐待の定義や具体例、不適切な支援の防止、利用者様の権利擁護、通報義務等について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

宮崎内科クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、「みんなちがってみんないい」の理念のもと、利用者一人ひとりの個性や意思を尊重し、安心して自分らしく暮らせる環境づくりを目指しています。 支援方針として、利用者様の自己決定を尊重し、家庭的

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で運営する共同生活援助事業所および居宅介護事業所（SETTE）と連携し、必要に応じて職員の相互配置や業務応援を行っています。また、法人全体で研修を実施し、虐待防止、感染症対策、意思決定支援等の内

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・福祉分野での経験や資格の有無にかかわらず、他業種からの転職者、子育て中の方、中高年齢者等を含め、幅広い人材の採用を行っています。採用後は、業務マニュアルやOJT、定期的な研修を通じて、未経験の方

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見学や職業体験の受入れ、地域行事への参加、SNSによる情報発信を通じて、福祉の仕事の魅力向上と地域への理解促進に取り組んでいます

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修等の受講を支援し、勤務調整や研修参加の機会を確保することで、職員の資格取得と専門性向上を推進しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講や資格取得の状況を人事評価や役割付与に反映し、職員のキャリア形成と専門性向上を支援しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員には担当職員を配置し、業務面およびメンタル面の相談ができる体制を整えています。OJTや定期的な面談を通じて、安心して働ける職場づくりに努めています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による定期的な面談を実施し、キャリアアップや資格取得、働き方に関する相談機会を設け、職員の成長と働きやすい職場づくりを支援しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や介護等の家庭事情に配慮し、勤務時間や勤務日数の調整、希望休の取得に柔軟に対応することで、仕事と家庭の両立を支援しています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務シフトや勤務時間を柔軟に調整するとともに、本人の希望に応じて非常勤職員から常勤職員への登用を行うなど、多様な働き方を支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得状況を定期的に確認し、管理者から積極的に取得を促しています。希望休を取得しやすい体制を整え、計画的な有給休暇取得を推進しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有の徹底や複数担当制により業務の属人化を防ぎ、業務負担の偏りを解消することで、職員が安心して有給休暇を取得できる体制を整えています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の特性や状況に応じて、業務内容や勤務シフトを柔軟に調整し、相談しやすい環境づくりを行うことで、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等を相談窓口とし、業務や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談に随時対応できる体制を整え、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務の職員を含めた健康診断の受診機会を確保し、休憩スペースの整備や面談を通じて、職員の健康管理と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介助技術や腰痛予防に関する研修を実施し、職員の身体的負担軽減に努めています。管理者に対しても、職場環境改善や健康管理に関する取り組みを行っています

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、発生時の報告体制や再発防止策の検討を行うとともに、研修やミーティングを通じて職員への周知徹底を図っています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングや業務日誌を活用して現場の課題を見える化し、課題の整理や業務改善を行うことで、支援の質の向上と業務効率化に取り組んでいます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、備品や書類の管理、共用スペースの環境整備を通じて、安全で働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録様式の統一、ICTの活用により、情報共有の円滑化と記録業務の効率化を図り、職員の作業負担軽減に取り組んでいます。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（Knowbe）を導入し、支援記録、職員間の情報共有、サービス提供実績の管理および請求業務を一元的に行っています。また、スマートフォンやパソコンを活用し、現場から迅速に記録入力や情報確認

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（Knowbe）やスマートフォン、LINE等を活用し、職員間の情報共有や連絡体制の迅速化を図ることで、業務の効率化と支援の質の向上に取り組んでいます。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容と役割分担を明確にし、清掃や食事準備等の間接業務を適切に分担することで、福祉・介護職員が利用者支援に集中できる体制を整えています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の複数事業所で各種委員会や研修を共同実施し、指針・マニュアルの共有、業務支援ソフトの共通利用、物品の一括購入等を通じて、業務効率化と職場環境の改善に取り組んでいます。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティングや日々の申し送り、業務日誌を通じて、利用者支援に関する気づきや業務上の課題を共有しています。職員からの意見や提案を踏まえ、支援方法の見直しや業務分担の調整を行い、働きやすい職場

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加や地域住民との交流を通じて、利用者の社会参加を支援するとともに、職員の支援意欲やモチベーションの向上に取り組んでいます。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「みんなちがってみんないい」の法人理念のもと、利用者一人ひとりの意思や個性を尊重した支援を行うため、定期的な研修や職員ミーティングを実施しています。研修では、意思決定支援、権利擁護、虐待防止、利用者本

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングや申し送りの場において、支援の好事例や利用者様・ご家族様からいただいた感謝の言葉を共有しています。成功事例や前向きなフィードバックを職員間で共有することで、支援の質の向上と職員のモチベ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

B型作業所

入居者の平均年齢

48.0歳

最高齢者の年齢

56歳

最年少者の年齢

24歳

個人単位居宅介護利用者の数

1人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1.2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口（管理者）

電話番号

0797-25-1521

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

1/1

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、女性専用の障害者グループホームとして、利用者一人ひとりの個性や生活ペースを尊重し、安心して地域生活を継続できるよう支援しています。食事、服薬、金銭管理、健康管理、居室環境の整備、相談対応等について、必要に応じた声かけや見守りを行い、自立を妨げない支援を心がけています。また、家族、相談支援専門員、日中活動先、医療機関等と連携し、安定した支援体制の確保に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝1食４００円 夕1食８００円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 47,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 8,000円 （夏期6月〜9月 12,000円）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額 4,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの心身の状況、生活状況、本人・家族の意向等を踏まえ、個別支援計画を作成しています。計画作成時には、利用者本人および家族等に内容を説明し、支援目標や支援内容について確認を行ったうえで、同意を取得しています。また、定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用者本人および家族等に対し、重要事項説明書や利用契約書等を用いて、サービス内容、利用料金、支援体制、緊急時対応、苦情相談窓口、個人情報の取扱い等について説明しています。説明内容を確認いただいたうえで、利用契約書および重要事項説明書に署名・押印をいただき、同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用契約書および重要事項説明書等を用いて、利用者負担額、家賃、食費、水光熱費、日用品費等の費用について説明しています。利用料の内容、金額、請求方法、支払方法について利用者本人および家族等に確認いただき、同意を取得しています。また、費用に変更が生じる場合は、事前に説明を行い、必要に応じて書面で確認しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、本人・家族・相談支援専門員等から、生活状況、心身の状態、既往歴、服薬状況、日中活動、家族関係、本人の希望等について聞き取りを行い、アセスメントを実施しています。把握した情報をもとに、生活上の課題や必要な支援内容を分析し、個別支援計画の作成や日々の支援に反映しています。また、利用開始後も状況変化に応じて情報を更新しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の居室や私物、郵便物、金銭、服薬情報、相談内容等について、本人のプライバシーに配慮した取扱いを行っています。居室への入室時は声かけや確認を行い、必要以上に個人情報を共有しないよう職員間で徹底しています。また、支援記録や個人情報書類は適切に管理し、家族・関係機関への情報共有についても、必要な範囲に限定して行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人および家族等からの相談、苦情、要望については、管理者を窓口として随時受け付けています。内容を丁寧に聞き取り、必要に応じて職員間で共有し、事実確認を行ったうえで改善策を検討しています。また、相談支援専門員や関係機関とも連携し、利用者が安心して生活できるよう、迅速かつ適切な対応に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容や利用者の様子について、業務日誌や支援記録等に記録し、職員間で情報共有を行っています。食事、服薬、健康状態、生活状況、相談内容、特記事項等を把握し、必要に応じて管理者やサービス管理責任者が確認しています。また、モニタリングや職員間の申し送りを通じて、サービス提供状況を継続的に確認し、支援内容の見直しや改善に反映しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については、定期的にモニタリングを実施し、利用者本人の生活状況、心身の状態、本人・家族の意向、日々の支援記録等を確認したうえで見直しを行っています。状況の変化や新たな課題が生じた場合には、相談支援専門員や関係機関とも連携し、必要に応じて支援内容や目標を変更しています。見直し後の計画については、利用者本人および家族等へ説明し、同意を取得しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の生活状況や支援上の課題、心身の変化等について、必要に応じて相談支援専門員と情報共有を行っています。個別支援計画の作成・見直し、モニタリング、支援者会議等の際には、本人・家族の意向も踏まえながら連携し、支援方針の確認を行っています。また、日中活動先や医療機関等とも必要に応じて連携し、継続的で安定した支援体制の確保に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態、服薬状況、体調変化等について日々確認し、必要に応じて主治医、医療機関、薬局等と連携しています。通院時には本人・家族・関係機関と情報共有を行い、医師からの指示内容や服薬内容を支援に反映しています。また、体調不良や症状の変化が見られた場合には、家族等へ連絡のうえ、受診や相談につなげています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、利用者の人権尊重、虐待防止、身体拘束の禁止、個人情報保護、守秘義務、ハラスメント防止、法令遵守等について、職員会議や研修、業務連絡等を通じて周知しています。また、日々の支援において不適切な言動や対応がないよう、管理者およびサービス管理責任者が必要に応じて指導・確認を行い、適切な支援の実施に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営状況を定期的に確認し、利用者の受入状況、職員配置、勤務体制、研修計画、支援内容、設備管理等について計画的に運営しています。また、職員間で情報共有を行い、必要に応じて業務内容や支援体制の見直しを実施しています。関係法令や運営基準を遵守し、安定したサービス提供が継続できるよう努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書、利用料金、苦情相談窓口、サービス内容等について、利用者本人および家族等へ分かりやすく説明し、必要な情報を適切に開示しています。また、関係機関との連携や支援記録の作成、職員間での情報共有を行い、サービス提供状況を確認できる体制を整えています。法令や運営基準を遵守し、透明性のある事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、職員間の申し送り、利用者本人・家族からの相談や意見、関係機関との情報共有等を通じて、サービス提供上の課題を把握しています。把握した課題については、管理者およびサービス管理責任者を中心に対応方法を検討し、必要に応じて支援内容、業務手順、職員間の連携方法等を見直しています。改善内容は職員間で共有し、より適切な支援につながるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の職種ごとに役割を明確にし、日々の支援業務、記録、服薬確認、金銭管理、健康管理、緊急時対応等について担当範囲を整理しています。また、勤務表や業務日誌、申し送り等を活用して職員間で情報共有を行い、支援内容に漏れや重複が生じないよう努めています。必要に応じて役割分担を見直し、円滑な事業運営を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容、利用者の体調変化、服薬状況、生活状況、家族や関係機関からの連絡事項等について、業務日誌、支援記録、申し送り等を活用し、従業者間で情報共有を行っています。特記事項や注意が必要な内容については、管理者およびサービス管理責任者を中心に確認し、職員へ周知しています。支援内容に漏れや不一致が生じないよう、継続的な情報共有に努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの業務上の相談や支援方法に関する不安、利用者対応で困ったこと等について、管理者およびサービス管理責任者が随時相談を受け付けています。必要に応じて個別に助言・指導を行い、職員間でも情報共有を行っています。また、不適切な対応や記録の不足等が確認された場合には、速やかに指導し、支援の質の向上と統一した対応に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の安全確保のため、居室・共用部分・浴室・トイレ・キッチン等の設備状況を日常的に確認し、転倒や事故防止に努めています。また、感染症予防のため、手洗い・消毒・換気・清掃を行い、食事提供時の衛生管理にも配慮しています。体調不良者が出た場合には、家族や医療機関等と連携し、必要な対応を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人および家族等の個人情報については、個人情報保護に関する法令を遵守し、適切に管理しています。契約書、支援記録、健康情報、服薬情報、金銭管理に関する書類等は、関係職員以外が閲覧できないよう管理しています。また、家族や相談支援専門員、医療機関等へ情報共有を行う際は、支援に必要な範囲に限定し、慎重に取り扱っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人または家族等から支援内容や提供記録について確認の希望があった場合は、個人情報保護に配慮したうえで、必要な範囲で説明・開示を行っています。日々の支援記録、業務日誌、モニタリング内容等については、本人の支援に関係する内容を確認し、第三者の個人情報が含まれる場合には該当部分を除くなど、適切に対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故防止、個人情報保護、接遇、支援記録の作成方法等について、年間計画に基づき研修を実施しています。また、必要に応じて職員会議や業務連絡等でも周知を行い、日々の支援内容の振り返りや改善につなげています。研修実施後は、内容を記録し、職員の理解促進と支援の質の向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族等からの希望、相談、意見等を日々の関わりや面談、モニタリング等を通じて確認しています。把握した意向については、管理者およびサービス管理責任者を中心に職員間で共有し、必要に応じて支援内容や生活環境、声かけの方法等を見直しています。また、相談支援専門員や関係機関とも連携し、利用者が安心して生活できる支援につなげています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、緊急時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、虐待防止・身体拘束適正化に関する資料等を整備し、従業者が日々の支援に活用できるよう周知しています。また、実際の支援状況や職員からの意見、利用者の状態変化等を踏まえ、必要に応じて内容を確認・見直し、より適切で統一した支援が行えるよう努めています。