ルソナ訪問介護事業所

介護保険や障害者自立支援をご利用の方々に対して、心身の状態や特性を考慮した上で、自立した生活を営むことができるための介護および支援を行います。 また事業の実施にあたり、地域の医療・福祉サービスや関係市町村と綿密な連携を図り、サービスの提供を行います。 いつも、倫理観を持ってサービス提供をいたします。

住所

兵庫県芦屋市宮川町1-18

定休日

12月31日と1月1日

電話

0797-20-7285

FAX

0797-20-7286

サービスを提供する地域

芦屋市（奥池は除く）西宮市（山口町は除く）神戸市（東灘区・灘区・中央区）以外の地域に関して相談にて対応

ホームページ

http://rusona.jp（新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2811000435

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃるそな

法人等の名称

株式会社ルソナ

法人番号

6140001102916

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県芦屋市宮川町1-18

法人等の連絡先 電話番号

0797-20-7285

法人等の連絡先 FAX番号

0797-20-7286

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

山口 訓弘

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/07/21

事業所の名称(ふりがな)

るそなほうもんかいごじぎょうしょ

事業所の名称

ルソナ訪問介護事業所

事業所の所在地

6590063 兵庫県芦屋市宮川町1-18

事業所の連絡先 電話番号

0797-20-7285

事業所の連絡先 FAX番号

0797-20-7286

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://rusona.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2811000435

事業所 管理者氏名

谷 智広

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/10/01

指定の年月日

2016/10/01

指定の更新年月日(直近)

2022/10/01

事業所までの主な利用交通手段

阪神芦屋駅から徒歩7分 ＪＲ神戸線芦屋駅から南へ徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.9人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

280,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.6歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法廷研修及び、個別研修の実施（介護サービスの基本、コーチング、リーダーシップとチームビルディング）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

高齢者虐待、障害者虐待、身体拘束、人権擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

8人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

12月31日と1月1日

留意事項

営業時間外でも相談にて対応可能

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～8:59

留意事項

時間外でも相談に応じ対応可能

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

芦屋市（奥池は除く）西宮市（山口町は除く）神戸市（東灘区・灘区・中央区）以外の地域に関して相談にて対応

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

○ なし● あり（該当）

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1.記録業務やシフト管理にICTを導入し、職員の負担軽減と業務の質の向上を図る。２．新人職員には同行訪問などのOJTを実施し、定期研修にて継続学習をおこなう。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１．子育て・家庭の都合に合わせて、１日２時間〜などの柔軟な働き方の推進、２．入社後に資格取得を目指せる制度整備。３．未経験でも安心して業務を始められるよう熟練職員との同行訪問を重視

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社後に資格取得を目指せる制度整備（全額負担）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

段階的教育（入職事研修・レベル別研修・定期研修）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職３か月未満の職員を実務３年以上、信頼される職員が訪問準備、記録作成、サービス提供の留意点の指導や不安や悩みの共有、相談窓口、定期的な面談を行う。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の将来のキャリアビジョンやスキルアップ意欲を把握し、適切な支援につなげ、また働き方（勤務時間、役割、家庭との両立など）について個別の希望・状況を把握

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度の周知徹底と柔軟運用・独自の短時間勤での対応

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員それぞれの事情（育児・介護・病気・通勤距離など）に応じた勤務時間の調整を行う

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得を見越した事前のスケジュール調整・代替対応ができる体制づくり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制（チーム制）の導入・情報共有としてグループチャットやラインワークス使用

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス研修やストレス対処法講座の実施・ハラスメント防止のための相談窓口や教育

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者やパートタイム職員を含めた全従業者の健康診断実施、スタッフの休憩室あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全な移乗介助、適切な姿勢での入浴介助、利用者の自立支援を促す介助方法など。・シフト調整の工夫、休憩時間の確保、パワハラ・セクハラ防止策、職員のモチベーション管理など

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止や対応に関する定期的な研修の実施・管理者、サービス提供責任者、職員それぞれの役割と責任範囲を明文化

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問以外の事務作業や移動時間の割合を把握。業務の偏りや無駄を可視化することで、効率化の余地を明らかにする。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

不要な物や書類を区別し、業務に必要なものと選別・職場や車両の清潔保持を徹底・衛生管理（手洗い、手指消毒）を習慣化し、介護現場での感染リスクを軽減

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレットやスマホを活用した電子記録システムを導入し、入力の手間を軽減、リアルタイムでの情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド型訪問介護記録・請求ソフト導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループチャット又はラインワークスを利用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ITツール導入による記録や報告の効率化・業務量の偏りがないようシフトや役割を調整

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツールやグループウェアの活用

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者のプライバシーの尊重、自己決定の尊重、障害者虐待や人権擁護等の研修を行う

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや研修、報告、SNSグループなどを通じて、現場での経験や課題、良い取り組みを共有する。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ルソナ訪問介護事業所

電話番号

0797-20-7285

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

12月31日・1月1日

留意事項

営業時間外でもの苦情対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療的ケア対応可能

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル以上毎に １００円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書にて説明を行っている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書にて説明を行っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書にて説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、他職種などから情報を得ている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者心理など研修を行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護の研修を行っている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を行う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修などでの情報共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状態変化などがあれば、計画書の見直しを行い、変化ない方は1年に1回見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何かあれば連絡、報告、相談を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

何かあれば連絡、報告、相談を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を行っている。個別もしくは書面研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回事業所内会議を行い、その都度話し合う

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回事業所内会議を行い、必要性がある場合都度話し合う

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回事業所内会議を行っている。個別での聴き取りもしくは短時間での開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制図にて明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度、電話連絡などで情報の共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同行訪問を行う

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や事故対応等、予防研修を行う

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理体制や個人情報の取り扱いに関しての研修やセキュリティーの確保

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し出があれば開示する。活動記録に関して複写の為利用者宅に記録を残している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画にて研修等の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書の見直し及び、情報の共有

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護保険と同じマニュアルを活用し、年1回見直し