兵庫県姫路市
姫路市の就労継続支援Ａ型事業所一覧
兵庫県姫路市で就労継続支援Ａ型を提供する事業所です。
事業所 19 件
就労継続支援Ａ型とは：一般企業で働くことが難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働きながら、能力を高める訓練を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
作業内容から探す
主な生産活動や具体的な作業内容で、事業所を絞り込めます。数字は事業所数です。
地図（18件）
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事業所一覧（19件）
- あぼしリサイクル事業所
兵庫県姫路市 網干区網干浜4番地1エコパークあぼし 再資源化施設 2階
電話 079-273-8889主な対象: 知的障害者 - さんご
兵庫県姫路市 広畑区才１５番地１２
電話 079-227-6567主な対象: 定めていない - ひこうき雲
兵庫県姫路市 東今宿三丁目３番１６号
電話 079-294-3021主な対象: 定めていない - アローム
兵庫県姫路市 花田町小川７６７番地１
電話 079-251-7575主な対象: 定めていない - アンビシャス姫路
兵庫県姫路市 城東町野田１番地５ １０７
電話 079-280-8404主な対象: 精神障害者 - キャスト
兵庫県姫路市 白浜町宇佐崎中一丁目２５１番地なし
電話 079-240-6081主な対象: 定めていない - トアロード
兵庫県姫路市 名古山町８番２８号
電話 079-229-9206 - ワークスペース リーベ
兵庫県姫路市 国府寺町１８番地ＨａＴＢＬＤ
電話 079-282-6969主な対象: 定めていない - 就労継続支援Ａ型ゆめか
兵庫県姫路市 飾磨区栄町62番地1光ビル201号室
電話 079-234-0666主な対象: 定めていない - 就労継続支援Ａ型シトラス
兵庫県姫路市 飾磨区英賀保駅前町１番地ファーストイン英賀保駅前２０１
電話 079-287-9745主な対象: 定めていない - 就労継続支援Ａ型事業所 アイリス
兵庫県姫路市 上手野字山吹298
電話 079-269-9191主な対象: 定めていない - 株式会社ひかり製作所
兵庫県姫路市 博労町１３４番地
電話 079-241-7765主な対象: 知的障害者 - 虹色
兵庫県姫路市 北条永良町１３９番地
電話 079-226-5056主な対象: 定めていない - Ｆｒｏｍｊｏｂ姫路
兵庫県姫路市 御国野町御着347番地5
電話 079-289-5656主な対象: 定めていない - Ｆｒｏｍｊｏｂ姫路西御着
兵庫県姫路市 御国野町御着４０３番地２
電話 079-280-2235主な対象: 定めていない - Ｆｒｏｍｊｏｂ姫路阿保
兵庫県姫路市 阿保甲６４１番地
電話 079-280-2031 - ＩＴサポートｏｃｅａｎ
兵庫県姫路市 東延末一丁目５番地姫路駅南タイホービル３−Ａ号室
電話 079-288-7770主な対象: 定めていない - ＬＩＮＫ
兵庫県姫路市 下寺町114番地 下寺町ビル5階
電話 079-226-2828主な対象: 定めていない - ＲｏｏｔＳ
兵庫県姫路市小姓町３５番地１ 船場西ビル２０９
電話 080-6995-6008
就労継続支援Ａ型とは
事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取りながら働くサービスです。働く機会とあわせて、知識や能力を高める訓練を行い、一般就労への移行も支援します。利用期間の定めはありません。
- 対象となる方
- 一般企業で働くことは難しいものの、雇用契約に基づいて働くことができる人（例: 就労移行支援を利用したが就職に結びつかなかった人、特別支援学校を卒業して就職できなかった人、企業を離職した人）。65歳以上の人は、65歳になる前から続けて利用している場合などに限られます。
- 主な支援の内容
- 雇用契約に基づいて働く機会
- 働くための知識・能力を高める訓練
- 一般就労への移行に向けた支援
- 利用できる期間
- 定めはありません
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 雇用契約を結ぶため、最低賃金をはじめ労働関係の法律が適用されます。
- 2024年度の全国の平均賃金は月91,451円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」）。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
姫路市で就労継続支援Ａ型を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは姫路市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」