みちしるべ神戸 ワークプロジェクトにし

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする

住所

兵庫県加古郡稲美町国岡３丁目２５−３ ㈱マスタッシュ内

定休日

土曜日・日曜日・国民の祝日・夏季休暇・冬季休暇に関しては事業所カレンダーに準ずる

電話

079-490-3250

FAX

079-490-3251

サービスを提供する地域

神戸市 明石市 加古川市 高砂市 姫路市 加古郡稲見町 播磨町

ホームページ

http://www.mitisirube-kobe.com/corporation/#nishi（新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2812800122

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんみちしるべこうべ

法人等の名称

特定非営利活動法人みちしるべ神戸

法人番号

4140005004490

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市中央区割塚通５丁目２−１８−１０１

法人等の連絡先 電話番号

078-221-0230

法人等の連絡先 FAX番号

078-965-7007

ホームページ(ＵＲＬ)

http://mitisirube-kobe.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山西 和樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/05/23

事業所の名称(ふりがな)

みちしるべこうべわーくぷろじぇくとにし

事業所の名称

みちしるべ神戸 ワークプロジェクトにし

事業所の所在地

6751115 兵庫県加古郡稲美町国岡３丁目２５−３ ㈱マスタッシュ内

事業所の連絡先 電話番号

079-490-3250

事業所の連絡先 FAX番号

079-490-3251

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.mitisirube-kobe.com/corporation/#nishi（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2812800122

事業所 管理者氏名

狩野 由貴

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/09/01

指定の年月日

2013/09/01

指定の更新年月日(直近)

2025/09/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ土山駅より神姫バス 神戸市営地下鉄西神中央駅より送迎バス 徒歩 自転車等

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

その他

具体的な職種

管理者、サビ管、就労支援員、職業指導員、生活支援員、事務員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

39.9歳

一人当たり賃金（月額）

294,675円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福祉の基本知識・ケース記録の書き方・「対人支援を行う上で必要なこと〜自己覚知〜について」他

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「虐待のない事業所を目指して」「虐待発生のメカニズム」「虐待防止に関するガイドライン」「虐待事例研究」他

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・国民の祝日・夏季休暇・冬季休暇に関しては事業所カレンダーに準ずる

留意事項

営業日については、遅くとも１ヶ月前までに利用者に文書で交付する

利用可能な時間帯

• 平日8:30～16:30

留意事項

サービス提供日については、遅くとも１ヶ月前までに利用者に文書で交付する

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神戸市 明石市 加古川市 高砂市 姫路市 加古郡稲見町 播磨町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

はたに内科

利用定員

15

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や職員の行動心得及び基本姿勢の明示。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や資格の有無、年齢で応募の条件を設けず、業界未経験者や中高年齢者であっても、入職後、研修等を通じて育成する仕組みを構築。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修の受講費を法人負担として支援。社会福祉士や精神保健福祉士試験の受験料の一部負担、休暇の付与。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年に１回程度、上長による定期的な面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業の取得実績あり。育児のための短時間勤務制度や時差出勤制度の取得実績あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務時間の柔軟な変更対応あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に５日以上の有給休暇を取得できているか、定期的な確認と上長からの声掛けを実施。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びサービス管理責任者が各職員の業務内容及び量を把握し、偏りが無いように配慮を行う。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康相談やメンタルケアカウンセリングの電話サービスの導入。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブルが起こった際は事故報告書やヒヤリ・ハット報告書を作成し、法人内で周知。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な現場毎での会議を実施。そこで課題を抽出し、解決策を議論する。また、法人内で業務改善委員会を設置し、業務課題の抽出を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入により、記録作成に要する時間を削減。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録の一元管理を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インカムを全職員が使用できるよう配備している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部にサーバーを設置し、データを一括管理し、記録・情報等の共有化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にケースカンファレンスを行い、支援内容の検討や改善を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や歴史を学ぶ研修を新入職員に限定せず実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にケースカンファレンスを行い、支援の好事例を事業所内で共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

洋菓子のギフト用化粧箱の組立

平均工賃 月額

24,627円

平均工賃 時間額

206円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

1,802,670円

一般就労までの平均利用期間

21.2か月

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

2人

一昨年度 移行率

66.7％

一昨昨年度 移行者数

4人

一昨昨年度 移行率

66.7％

就職後６月 定着者数

18人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

18人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

15人

就職後２年 定着率

93.8％

就職後３年 定着者数

11人

就職後３年 定着率

91.7％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1ー2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

みちしるべ神戸 苦情相談窓口

電話番号

079-490-3250

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇、冬季休暇に関しては事業所カレンダーに準ずる

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・企業内で事業所を運営。社会に近い形で作業体験ができる ・作業内容を細分化し、一人ひとりの適正に応じた作業に取り組むことができる・作業訓練だけでなく余暇活動や講習会にも力を入れて取り組んでいる・ジョブコーチによる就労支援を行なっている

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体験実習時の評価を基に作成した個別支援計画の内容を提示しながら、具体的な支援内容を説明し同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

オリエンテーションの実施。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証及び重要事項説明書を見ていただきながら説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング及びアセスメントの実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別相談ブースを設置し、プライバシーの保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口での相談、ご意見箱の設置、苦情専用メールアドレスの設置及び苦情解決委員会の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース会議の実施及び法人内他事業所との会議を定期的に実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族会からの要望を広く聴取し、法人内定例会議の中で見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを通じて情報交換を行うなどして連携している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める「基本理念・基本姿勢・行動心得」に関する研修の実施及びその内容を事業所内に掲示。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画の作成、管理者・サービス管理責任者による法人内会議で遂行状況の確認。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に向けて定期的に事業報告を行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース会議・ヒヤリハット報告などにより課題を抽出し、職場全体で取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度業務の内容を見直し、担当者の適正に応じた役割分担を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼での情報共有、定期的なケース会議の開催。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の本部長、管理者、サービス管理責任者が窓口となり対応。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業開始時の異物の除去及び衛生面の確認。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施錠された書庫の中に保管し、開閉は管理者が行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じてその内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任研修の実施・全体会議での研修・外部講師による研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者も交えた個別面談を実施することにより意向を把握し、職場全体で共有・改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり