相談支援事業所はぐるま

利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行と同時に、関係機関との連携を密にし、地域において必要な社会資源の改善、開発に努める。

住所

兵庫県加古川市山手１丁目１１番１０号

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日

電話

079-438-8728

FAX

079-438-0368

サービスを提供する地域

加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

ホームページ

http://www.haguruma.ecnet.jp（新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2872200338

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかこがわはぐるまふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 加古川はぐるま福祉会

法人番号

1140005009212

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県加古川市山手１丁目１１番１０号

法人等の連絡先 電話番号

079-438-8728

法人等の連絡先 FAX番号

079-438-0368

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.haguruma.ecnet.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙井 敏子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/12/05

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょはぐるま

事業所の名称

相談支援事業所はぐるま

事業所の所在地

6750002 兵庫県加古川市山手１丁目１１番１０号

事業所の連絡先 電話番号

079-438-8728

事業所の連絡先 FAX番号

079-438-0368

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.haguruma.ecnet.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2872200338

事業所 管理者氏名

田口 光則

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

・JR加古川駅南口下車、神姫バス①番乗り場から「新在家経由 はくほう会加古川病院行き」に乗車、終点「はくほう会加古川病院」にて下車、徒歩3分 ・JR加古川線 神野駅南口下車、徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.36時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

53.8歳

一人当たり賃金（月額）

371,462円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

管理職連携会議内で年間研修計画を策定し、法人全体、各部署にて研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修を受講した職員が、研修報告書の提出や職員会議での共有を通じて内容を周知し、事業所全体で意思決定支援に関する共通認識の形成を図っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会を中心に年2回研修を実施。その他、職員会議内でグループワーク等を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日

留意事項

夏期・冬期休業は各年度の営業カレンダーに示す通り。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

但し、相談等は、平日10:00〜16:00で事前予約でお受けしています。

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所はぐるま 苦情相談窓口

電話番号

079-438-8728

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日

留意事項

夏期・冬期休業は各年度の営業カレンダーに示す通り。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

る子どもとその家族が地域で安心して暮らせるよう支援します。 ・障害福祉サービスの利用希望者に対し、サービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングを行い、サービスの質の向上に努めます。 ・本人中心の暮らし方や働き方の実現に向けて、将来を見据えた総合的な支援方法や解決すべき課題を踏まえ、最も適切な福祉サービスの組み合わせを提案できるよう努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、または相談支援専門員が説明し、同意を得て署名をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、または相談支援専門員が説明し、同意を得て署名をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通常発生しないが、発生しうる場合があることを説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族、出身学校や施設より必要な情報を収集し、よりよい支援計画が出来るよう努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの絶対量が少ないため日常的に情報収集に努めている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する情報は、PC管理としパスワードで保護、あるいは書類に関しては書庫にカギをかけて保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的に電話相談に応じ、またモニタリング等の機会に、自由に意見をいただく機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、利用施設等を定期的に訪問し各人から聞き取り、確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、利用施設等から情報収集し、必要に応じて見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の自立支援協議会や基幹相談支援センターと連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

すべての利用者ではないが、必要に応じて連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職連携会議、職務向上委員会等が中心となり周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年6回の理事会、年2回の評議員会

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年6回の理事会、年2回の評議員会、保護者会、一般見学者の随時受入

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、連絡会を開催し対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度末研修会で全職員の役割分担の確認をするとともに、各委員会での取り組み内容を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の連絡会、毎月の定例職員会議と、委員会活動で共通認識できる体制を整えている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター長、管理者が必要に応じて適切に対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に安全衛生管理の会議を行い、見直し、確認を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する情報は、PC管理としパスワードで保護されている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職連携会議内で年間研修計画を策定し、法人全体、各部署にて研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、連絡会を開催し、相談員間の情報共有を図ると共に必要な研修等に参加している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各委員会により、必要なマニュアルを作成、職員会議で周知している。